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米グーグル(Google)とシンガポールのテマセク(Temasek)、米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー(Bain & Company)が共同で実施・公表した調査レポート「e-Conomy SEA 2026」によると、ベトナムの2026年のデジタル経済の流通取引総額(GMV)は前年比+20％増の490億USD(約7兆7000億円)に達する見通しで、マレーシアと並び東南アジアで最も高い成長率を記録する見込みだ。
2026年の主要分野別の動向を見ると、デジタル経済全体の約3分の2を占める電子商取引(eコマース＝EC)が前年比+22％増の320億USD(約5兆0600億円)と全体をけん引する見通しとなっている。
また、デジタル融資の貸出残高は前年比+34％増の140億USD(約2兆2000億円)、デジタル決済の取引総額は同+21％増の1970億USD(約31兆円)に拡大する見込みだ。ECのGMVは2030年に610億USD(約9兆6000億円)に達すると予測されている。
2026年のその他の主要分野では、オンライン旅行のGMVが前年比+15％増の50億USD(約7900億円)、オンラインメディアが同+17％増の70億USD(約1兆1000億円)、配車・フードデリバリーが同+17％増の60億USD(約9500億円)となる見通しだ。
また、ベトナムは、労働人口の65％に当たる4500万人が生成AIを利用し、利用者の約40％が毎日利用するなど、生成AIを日常的に利用する人の割合で東南アジア首位に立っている。AI会話の80％でベトナム語が使用され、投資資金もデータセンターや半導体などの基幹インフラ分野にシフトしている。
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