経済記事一覧

郵政通信省：長距離・国際通話料金の値下げを認可 (05/8/8)
郵政通信省は４日、郵政通信総公社（ＶＮＰＴ）が申請していた固定電話の長距離、国際通話料金値下げ申請を認可した。詳細は次の通り：

芸能プロダクション５８社に税務調査、個人所得税１０億ドンを徴収 (05/8/8)
ホーチミン市税務局・個人所得税部は４日、これまでに市内の芸能プロダクション５８社を税務調査し１５社から合わせて１０億５００万ドン（約６万３,０００米ドル）の未納個人所得税を徴収したことを明らかにした。このうち３億４,９００万ドンを強制徴収したほか、残りの６億５,６００万ドン...

カインホア省：カムラン地区への投資を外資に開放 (05/8/6)
政府はこのほど、軍事港として知られたカムラン湾のあるカインホア省南部カムラン地区への投資を初めて外資企業にも開放する決定を行なった。今回外資企業に開放されたのは、観光業、製造業、水産業、林業の４業種。観光業では現在ベトナム企業５１社が同湾ザイビーチに面した２，００...

クアンチュン・ソフトウェアシティ：米国際開発局支援で企業誘致強化 (05/8/6)
ホーチミン市にあるクアンチュン・ソフトウェアシティ（ＱＴＳＣ）と米国際開発局が設立したVietnam Competitiveness Initiatve（ＶＮＣＩ）はこのほど、支援協力文書に調印した。ＶＮＣＩでは今後ＱＴＳＣの競争力を高めるため、海外企業の誘致強化で協力す...

ＳＣＴＶ：１５日よりケーブルテレビ網を利用したネットサービスを開始 (05/8/5)
ホーチミン市内でケーブルテレビサービスを展開するサイゴンツーリスト・ケーブルテレビ社（ＳＣＴＶ）は、８月１５日より既存のケーブルテレビ網を利用した高速インターネットサービスを開始すると発表した。利用について、既にＳＣＴＶケーブルテレビを利用している場合は、インタ...

ロンアン縫製社、競売参加者現れず、再三競売延期の末に破産処理決定 (05/8/5)
業績不振から競売にかけられていたロンアン縫製社（本社：メコンデルタ地域・ロンアン省）がこのほど、破産処理されることになった。これは競売参加者が現れずこれまで３度参加募集期限を伸ばし、競売実施日を延期してたが、参加者の獲得が厳しいと判断し破産処理することを決めたもの。同社は...

サコムバンク：取引拠点１００店舗達成、ロンスェン支店をオープン (05/8/4)
株式銀行最大手のサイゴン商信銀行（サコムバンク）は３日、同行の取引拠点１００店舗目となるロンスェン市店をメコンデルタ地方・アンザン省ロンスェン市にオープンした。この他、サコムバンクでは８日にも、オーストラリア系ＡＮＺ銀行による資本参加を正式に発表する予定。

ベトコムバンク：８日よりＡＴＭでモビフォン通話料支払いＯＫ (05/8/4)
ベトナム外商銀行（ベトコムバンク＝ＶＣＢ）は、同行のＡＴＭ（現金自動預け払い機）で携帯電話モビフォンのポストペイド（後払い）方式の通話料支払いができるサービスを、８日から全国で開始する。このサービス（Billing Mobile)を利用するには同行のＡＴＭカード「Connect ...

ホーチミン：ソフトウェア関連企業の設立件数急増、上半期で前年数を上回る (05/8/3)
ホーチミン市コンピューター協会によると、今年上半期（１月−６月）に市内で新たに設立されたソフトウェア関連企業は３８０社で、これは２００４年１年間の設立件数２１３社を上回り、過去最多の設立件数となっている。最近実施されたソフトウェア関連企業８９社を対象とした調査に...

ホーチミン：中心部グエンフエ通りに地下駐車場建設を計画 (05/8/3)
ホーチミン市交通工務局は１日、ドンズォン社が申請していた市内中心部グエン・フエ通り地下への駐車場建設案を了承し、市人民委員会に提出した。計画によると、駐車場は地下６階建て、グエン・フエ通りとバクダン埠頭公園地区に建設され、今後建設される地下鉄駅やグエンフエ通りにある高層ビ...

ホーチミン市資源環境局、８月中に不動産仲介センターをオープン (05/8/2)
ホーチミン市資源環境局はこのほど、８月中に不動産仲介センターをオープンすると発表した。同センターは不動産情報を提供するほか、不動産動向調査機関としての役割も果たす。このほか、民間の不動産仲介センターとしては、株式銀行のＡＣＢ銀行が運営する「不動産マート」と、サコ...

ホーチミン：上半期の個人所得税徴収額２,３４０億ドン、外国人が８５％ (05/8/2)
ホーチミン税務局個人所得税室によると、市内における今年上半期（１月−６月）の個人所得税徴収額が２,３４０億ドン（約１,４７０万米ドル）となり、通年目標額の４６％を達成した。このうち外国人からの徴収額が２，０１０億ドン（約１,２６０万米ドル）で全体の約８５％を占めた。 ...

工業省：小規模自動車メーカーの事業能力調査を実施 (05/8/1)
工業省と各自動車メーカーの代表が参加したセミナーが７月２８日ハノイ市内で開催され、その中で工業省は今後、地方の省・市が認可した小規模自動車メーカーの事業能力調査を実施すると述べた。現在ベトナム国内には地方の省や市が認可した小規模自動車メーカーが１２社あるが、その...

ＶＣＢ：ＡＴＭカードへのＩＣチップ採用を否定、クレジットカードのみ (05/8/1)
ベトナム外商銀行（ベトコムバンク、ＶＣＢ）が２００６年から、約７０万枚ある同行ＡＴＭカード「Connect 24」をＩＣチップ付のスマートカード式に順じ交換するとの各紙の報道に関し、同行は２９日サイゴンザイフォン紙のインタービューに応じ、同行が計画しているのは、これまでに...

ＶＣＢ：２００６年より磁気ＡＴＭカードをＩＣカードに順次交換 (05/7/30)
ベトナム外商銀行（ベトコムバンク、ＶＣＢ）はこのほど、２００６年初めより現在の磁気式現金自動預け払い機（ＡＴＭ）カード「Connect 24」とクレジットカードを順次ＩＣ（集積回路）カードに交換すると発表した。この措置は偽造防止強化のためで、このＩＣカードにかかる費用は１...

ホーチミン：「行方不明」の駐在員事務所を公表 (05/7/29)
ホーチミン商業局はこのほど、外国企業によるベトナム駐在員事務所のうち所在がわからなくなっている２１事務所を公表した。８月２５日までにこれらの駐在員事務所から移転報告がない場合には設立・活動許可を取消すとしている。公表された駐在員事務所は次の通り：

政府：日本企業４社による国内最大のリゾート開発を承認 (05/7/29)
２８日付グイラオドン紙は、タイグエン地方の高原都市・ダラット市に、日本企業４社が計画している総投資額１２億米ドルのダンキア−スォイバンリゾート開発に、このほど政府が同意したと伝えた。これはダラット市が属すラムドン省人民委員会のチャン・クアン・タイ副委員長が明らか...

ホーチミン：駐在員事務所の活動期間を最大５年とする規制案を提出 (05/7/27)
ホーチミン市商業局はこのほど、外国企業が設置したベトナム駐在員事務所の活動期間を最大５年間とし、その後は支店への移行を義務付ける駐在員事務所規制案を商業省に提出した。また、商業局は同一地域における、支店から駐在員事務所への移行禁止規定や、駐在員事務所の登記地を別の法人内と...

首相：ドンナイ省へのロンタイン新国際空港建設計画を承認 (05/7/26)
ファン・バン・カイ首相は２０日、ドンナイ省ロンタイン(Long Thanh)郡内への新国際空港建設計画を承認する第７０３号決定を公布・施行した。同新空港は現在ホーチミン市内にあるタンソンニャット国際空港の国際線を引き継ぐ新国際空港となり、計画では２０１１−１５年の供用開始を...

７月の消費者物価指数０．４ポイント上昇、物価上昇依然続く (05/7/26)
統計総局は７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を前月に比べ０．４ポイント上昇したと発表した。これで年初７ヶ月間における物価上昇率は５．６％となった。国会が承認した今年の年間ＣＰＩ上昇率目標値６．５％の達成は、残り５ヶ月間で０．９％の物価上昇率しか許されないことになり、目標値達成...

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