経済記事一覧

外資企業の最低賃金　月87万ドンに引き上げへ (05/9/26)
社会労働省は２３日、外資企業の最低賃金引き上げに関し、外資企業協会(VAFIE)と会合を開き、その中で引き上げ案２案（下部表参照）を示した。それによると同案では、１９９９年７月から適用されてきた地域区分を見直したほか、ハノイ、ホーチミンとホーチミン市近郊のドンナイ省、ビン...

ハノイ：経産省（日本）、ノイバイ空港連絡鉄道建設で会合 (05/9/23)
今月１１日から２２日までの日程でベトナムを訪問中の経済産業省（日本）の代表団は１６日、ハノイ市内にあるハノイ鉄道駅と郊外のノイバイ国際空港を結ぶ空港連絡鉄道建設について、ベトナム科学技術省と会合を行なった。ノイバイ国際空港連絡鉄道計画は、２０３０年には同空港の年...

消費者物価指数９ヶ月間で６．８％上昇 (05/9/23)
統計総局がこのほど発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、先月比０．８ポイント上昇した。これで今年９ヶ月間におけるＣＰＩは昨年末に比べ６．８％上昇し、政府の通年目標値６．５％を０．３ポイント超過した。９月中に物価上昇が大きかった項目は運輸・通信で、先月比３．８...

ホーチミン：地上６１階、地下７階　国内最高層ビル建設にゴーサイン (05/9/22)
ファン・バン・カイ首相はこのほど、ホーチミン市１区に計画されている地上６１階、地下７階の商業ビル建設計画を認可した。投資主体はビンミン輸出入会社（Bitexco）で、総投資額は約１億米ドル。そのうち６，０００万米ドルを投資開発銀行（ＢＩＤＶ）が融資すると見られている。 ...

ダナン：韓国Deawon社が２１階建て高層ビル建設へ (05/9/21)
ダナン市人民委員会はこのほど、韓国Deawon社が申請していた、同市ハイチャウ区ホア・クオン・バック街区への高層ビル、住宅開発計画を承認した。計画では、２０万７,２６４平米の敷地に、２１階建てのオフィス商業用兼住宅用高層ビル２棟、１８階建て１棟の合計３棟の建設と、住宅...

ホーチミン：オフィス賃貸料　今後２年間で１５％上昇 (05/9/19)
世界大手商用不動産サービス会社のCBリチャード・エリス・ベトナム（Richard Ellis Vietnam）社によると、市内のオフィス賃貸料は現在の相場から今後１０−１５％程度上昇し２００７−８年ごろがピークとなると見られている。現在ホーチミン市内では、Ａ級オフィスビル...

星デベロッパー、第2VSIPにロジスティックパーク建設へ (05/9/19)
シンガポールの不動産デベロッパー大手のメープルツリー・インベストメント社は１５日、ホーチミン市近郊のビンズン省・第２ベトナム−シンガポール工業団地（ＶＳＩＰ）内に総合物流拠点（ロジスティック・パーク）を建設することを明らかにした。来年第１四半期にも着工の見込み。これ...

ホーチミン：遺伝子組み換えトウモロコシを試験栽培へ (05/9/19)
ホーチミン市バイオテクノロジーセンターで、９月中にも除草剤や害虫に抵抗力のある遺伝子組み換えトウモロコシの試験栽培を開始する。これは農業生産性向上研究プログラムの一環で行なわれ２００７年半ばまで続けられる。この試験栽培は、同市１２区のセンター付属農場内の面積１，...

ＦＰＴ：大学設立申請書を教育訓練省に提出 (05/9/17)
通信・ＩＴ大手ＦＰＴ社のチュオン・ザ・ビン会長はこのほど、ＩＴ（情報技術）分野、特にプログラマー養成に特化した私立大学・ＦＰＴ大学（仮称）の設立申請書を教育訓練省に提出したことを明らかにした。同社によると、認可されれば２００６年度から入学者の選抜を実施する予定。

ベトナムのビジネス環境１５５カ国中９９番目　税務手続きに課題 (05/9/16)
世界銀行が１４日発表した世界１５５カ国・地域におけるビジネス環境に関する報告で、ベトナムは９９位にランクされた。東南アジア諸国ではシンガポールが２位、タイ２０位、マレーシア２１位と上位に顔を連ねたほかは、フィリピン１１３位、インドネシア１１５位、カンボジア１３３位、ラオス...

郵政通信省：１０月から携帯ビナ・モビに値下げ認める　３０＋６秒課金に (05/9/16)
郵政通信省は１４日、郵政通信総公社（ＶＮＰＴ）系のビナフォンとモビフォンに対し、１０月１日から通話料金の課金方式をこれまでの３０秒ごとの課金から最初の３０秒後は６秒ごとに課金する３０＋６秒方式とする実質的な値下げを認めた。このほか、ポストペイド（後払い）方式の基本料金を現...

日本向け木製品輸出好調　４番目の供給国に (05/9/16)
ベトナムの木製品輸出が好調だ。今年８ヶ月間の輸出額は９億８,８００万米ドルと昨年同期比４７％増となり、通年輸出額も１５億米ドルの達成が予想されている。この中でも特に日本向け輸出が好調で、通年の輸出額は１億５−７,０００万米ドルに上ると見られている。これはこれまでマレーシア...

ベトラベル：東京、パリに続きバンコク、プノンペンなどに支店開設 (05/9/15)
旅行業大手のベトラベルはこのほど、バンコク（タイ）、プノンペン（カンボジア）、ビエンチャン（ラオス）の３カ国に支店を開設した。今後ベトナムから３カ国を訪れるツアー客や、３カ国からベトナムを訪れるツアー客の対応業務などを行なう。ベトラベルは、既に東京、パリ（フランス）に代表...

ＦＰＴ通信：合弁会社設立でＡＤＳＬ業務再開 (05/9/15)
通信大手のＦＰＴ通信（当時）が、ホーチミン市郵政通信局の指示により今年７月１日から同市内でのＡＤＳＬサービスの新規加入契約受付を凍結していた問題で、１２日、親会社のＦＰＴ社が出資し新たに設立した合弁会社ＦＰＴ通信株式会社が、新規加入契約受付を再開した。この問題は、Ａ...

ホーチミン：東西道路・路面電車建設のＰＦＳ契約締結 (05/9/15)
ホーチミン市交通運輸局傘下の都市鉄道管理委員会と、南部交通運輸コンサルタント社（TEDI South）はこのほど、現在建設中の主要幹線道路・東西大通りを走る路面電車建設の予備事業化調査（ＰＦＳ）契約書に署名した。この電車は１区サイゴン川のトゥティムフェリー乗り場から、メコ...

ハノイ：ＦＰＴ，プログラマー養成センターを着工 (05/9/14)
通信・ＩＴ大手のＦＰＴ社は９日、ハノイ市カウザイ区にソフトウエアー開発・プログラマー養成センター「ＦＰＴセンター」を着工した。同センターは同区・中小企業工業区内の敷地４,０００平米に建設され、完成後には８００−１,０００人のプログラマーを養成しソフトウェア開発の拠点とする...

統一投資法施行で地域別・業種別投資促進政策を廃止か (05/9/14)
政府は国内経済発展を地域で、あるいは業種別に均一に促すため、投資企業による発展の立ち遅れている地域や業種への投資に、土地使用税減免などの税制上の優遇制度などを適用してきたが、まもなくこれらの制度を廃止する方向だということが、政府情報筋により明らかになった。これは現在法案作...

計画投資省：投資認可書に罰則規定導入を検討 (05/9/13)
計画投資省は現在、外国企業がベトナムへ投資する際に取得する投資認可書の記載項目追加を検討している。具体的には、外国企業が投資認可申請の際に保証した出資金拠出期限、投資案件の実行期限などの項目を追加記載し、この期限内に実行しない場合には、これを根拠として投資許可書を無効にす...

サイゴンコープとサトラ、スーパー事業で合弁 (05/9/13)
スーパーマーケット国内最大手のホーチミン市商業合作社（サイゴンコープ、Saigon Co.op）とサイゴン商業総公社（サトラ、Satra）がスーパー事業で合弁会社を設立することが、このほど明らかになった。これはホーチミン市人民委員会の指示によるもので、サイゴンコ...

ホーチミン：７区と２区を結ぶフーミー橋着工 (05/9/12)
ホーチミン市７区の新興住宅地サイゴンサウス地区と今後開発が進められる２区のトゥーティェム新都市を結ぶ全長２,０１３ｍのつり橋、フーミー橋が９日着工した。これに先立ち８日、ホーチミン市都市開発投資基金はフランスのSocete Generale銀行との間で、同橋建設資金の７０％に...

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