経済記事一覧

国道1号線Trung Luong−My Thuan間拡張工事着工 (05/2/14)
14日、国道1号線Trung Luong−My Thuan間(Tien Giang省)の拡張工事が着工する。拡張区間は全長58kmで、既に拡張を終えているホーチミン市−Trung Luong間と接続し、ホーチミン市からカントー市などメコンデルタ方面への大動脈である同路線の...

Tiger Airways, Jet Asia Airways年内就航を計画 (05/2/8)
シンガポール系格安航空会社Tiger Airways, Jet Asia Airwaysの2社はこのほど、シンガポール航空輸送検査委員会よりハノイとホーチミン路線への就航認可を受けた。上記の格安航空会社2社の路線就航が実現すれば、シンガポールとハノイ、ホーチミン...

ベトナム国内の工芸村1500ヶ所、北部地域が80％を占める (05/2/7)
工業省によると、現在全国には1500ヶ所の工芸村があり、うち80％が北部地域に集中している。このうち、Thai Binh省、Nam Dinh省、Bac Lieu省、Quang Nam省内の工芸村は、政府の政策により合作社・株式会社、有限会社形態での発展重点地域に...

首相、電気料金計算方法の見直しを決定 (05/2/5)
4日朝、Phan Van Khai首相は、1月1日より適用した一般用電気料金の計算方法見直しを決定した。これは、新電気料金の計算方法に関して、1世帯あたりの月間電気使用量が301Kwh以上になると料金が割高になり、国民から同意を得られず、合理的でないとして見直し...

ベトナム水産品の輸出先、日本向けが最大 (05/2/4)
2004年11ヶ月間の日本向け水産品の輸出総額が米国を抜いて最大となった。水産省のNguyen Ngoc Hong次官によると、日本向け水産品の輸出量は2004年の11ヶ月間で10万6000トン、輸出総額は6億8000万USDに上り、米国向けの7万9200トン・...

プルデンシャル・ベトナム、ファンド運用会社設立へ (05/2/4)
英保険大手プルデンシャルのベトナム法人「プルデンシャル・ベトナムは」、国内での保険料運用を目的としたファンド運用会社を設立し、今年第1四半期末にも営業を開始する計画。プルデンシャル投資管理部のFujii Takashi部長によると、ファンド運用会社の設立は2004年1...

電気料金2重価格問題、2転3転 (05/2/3)
1月1日より適用の統一電気料金問題で、ベトナム電力総公社は先頃、外国人も直接電力購入契約を結ぶことができると発表したばかりだが、実際に地元の電力会社に手続きに行っても受理されないという苦情が多く寄せられている。この訴えに対し、電力会社側は上位機関からの正式な通達...

2/1よりLang Son国境で原産地証明書(Form E)発給開始 (05/2/1)
2月1日よりLang Son国境輸出入管理事務所でアセアン諸国と中国への輸出品に対し原産地証明書(Form E)の発給が可能となる。今回国境での証明書発給が可能となり、アセアン−中国自由貿易協定(ACFTA)の一部分野の先行的関税引下げ(EH)対象品目の輸出手続きが...

2004年中に偽札160億ドン(約1億700万円)分を発見 (05/2/1)
国家銀行は、2004年中に発見した偽札の総額が160億ドン(約1億700万円)に上ったと発表した。これらの偽札の多くは銀行や国庫で発見されたもので、ベトナム外商銀行(Vietcombank)での偽札発見が増加している。また最近Vietcombankでは偽米ドル札25枚も発見...

外国人の電力購入直接契約がようやく可能に (05/1/29)
28日朝、ベトナム電力総公社(EVN)はハノイ市電力と会合を開き、外国人に対する電気料金に関する決定を行なった。決定によると、外国人は直接電力会社と電力購入契約を結び、今年1月1日より適用された統一料金に基づき電力料金を支払うか、賃貸している家屋の家主を通し営業...

ポリマー製5万ドン札の偽札見つかる (05/1/29)
国家銀行のLe Duc Thuy総裁は28日午後の報道記者会見で、ポリマー製5万ドン札の偽札5枚を発見したと発表した。発見されたのはいずれも通し番号がOMのポリマー製5万ドン札の偽物で通常紙に印刷されている。一見すると本物と似ているが、色合いが多少濃く...

格安航空会社Tiger Airways、ハノイ事務所開設 (05/1/29)
シンガポールの格安航空会社タイガーエアウェイズ(Tiger Airways)は、先頃ハノイ事務所を開設した。今回の事務所開設で格安運賃でのシンガポール−ホーチミン線就航を目指す。タイガーエアウェイズのトニー・デイヴィス氏は、事務所開設はベトナム便開設に向けた礎石であると...

HCM市地下駐車場投資を奨励、まずは金利3%を補助 (05/1/29)
ホーチミン市人民委員会のNguyen Van Dua副委員長は、このほど地下駐車場建設に関する投資促進政策を発表した。それによると、市はBOT方式以外の地下駐車場投資案件1件に対し10年間銀行からの借り入れ金利を3%補助するというもので、金利が9％であれば投資家の...

駐在員事務所への厚遇ぶりを指摘、商業法草案の公聴会で (05/1/27)
25日、ホーチミン市選出の国会議員が開催した商業法草案に関する公聴会で、同市投資貿易促進センターのTruong Trong Nghia氏は、外国企業の駐在員事務所に関する規定では駐在員事務所は情報収集・連絡業務などの補助的活動が認められ、原則直接的な営業活動は認められてい...

Pacific航空政府保有株売出しの対象に海外投資家も (05/1/26)
財政省によると、現在同省ではPacific航空株式全体の86％にあたる政府保有株式の売出しを検討しており、海外投資家への売出しも視野に入れている。同省によると、株式売出しの時期については、海外投資家に魅力的な環境が整う同航空の経営体質安定化実現後としている。 ...

Techcombank、まもなく住宅ローン開始、返済期間15年～20年 (05/1/21)
ベトナム技商株式商業銀行(Techcombank)のNguyen Duc Vinh頭取によると、現在同行では住宅ローン販売開始に向け準備を行っており、まもなく返済期間15年～20年の住宅ローンが登場する見通し。ローン利用対象者は収入が安定している定職者で返済能力...

台湾、20日よりベトナム人家政婦の受入を停止 (05/1/20)
19日午後4時にVnExpressが海外労働管理局のNguyen Thanh Hoa局長に確認したところによると、台湾労働管理当局はベトナム海外労働管理局に対し、20日よりベトナム人家政婦と看護助手の受け入れを一時停止する旨通告していたことがわかった。通告内容による...

日本とベトナム、IT技術証明書の相互認定で同意 (05/1/20)
ベトナム情報処理(IT)試験センター、トレーニングサポートセンター(VITEC)と日本の独立行政法人情報処理推進機構(JITEC)は18日ハノイで、IT技術証明書相互認定について合意した。合意によると、両国間でソフトウェアー開発者などの資格基準を相互に認定すると...

カントー市、新地価公示価格いまだ発表されず (05/1/19)
新地価の適用開始から20日が過ぎたが、メコンデルタ地方の中心都市カントー市ではいまだに新地価が公示されていない。一方政府の規定では2005年1月1日より立退き補償金と不動産売買に関する各種税金の算定を新地価を基準に行うよう定めており、市民はもちろん、税務局も頭を抱えている...

2005年中にNhon−ハノイ駅間の鉄道着工へ、一部地下を走行 (05/1/18)
Nhonとハノイ駅間を結ぶ鉄道(電車)建設が今年中にも着工の運びだ。投資計画省によると、同線は全長約12kmの試験線で、この内Giang Van Minh通りとハノイ駅間は地下を走行する。同鉄道建設の総工費は3億9700万ユーロで、内1億5400万ユーロをフランス...

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