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経済記事一覧

ベトナムZ世代の職探し、8割強が給与と福利厚生を重視 (24/12/10)
Z世代(1997~2010年生まれ)が仕事において給与と福利厚生を重視している一方で、X世代(1965~1980年生まれ)とY世代(1981~1996年生まれ)は他の要素を優先していることが、大手求職求人プラットフォーム「キャリアベト(CareerViet)」が先般発
工業不動産開発BW、ハイフォンで工業・物流施設を着工 (24/12/10)
米プライベートエクイティ投資会社のウォーバーグ・ピンカス(Warburg Pincus)と東南部地方ビンズオン省人民委員会傘下の工業団地開発大手ベカメックスIDC[BCM
事業者向け食材EC運営のKAMEREO、12億円超調達 ハノイ進出も (24/12/10)
ベトナムで事業者向け食材電子商取引(eコマース=EC)を展開するKAMEREO INTERNATIONAL(シンガポール)は、シリーズBラウンドで12億円超の資金調達を実施した。今回の調達により、資金調達の累計金額は23億円超となった。 出
ビンファスト、ハティン省で国内2か所目のEV工場案件を始動 (24/12/9)
地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)は8日、北中部地方ハティン省でビンファスト電気自動車(EV)工場建設案件を始動した。
米エヌビディア、ビンG傘下の医療AI開発ビンブレインを買収 (24/12/9)
米国のグラフィックスプロセッサ・半導体大手のエヌビディア・コーポレーション(NVIDIA Corporation)が地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC]
米グーグル、25年1~3月期にベトナム事務所を稼働開始 (24/12/9)
米グーグル(Google)は2025年1~3月期に、ホーチミン市にあるベトナム事務所の稼働を開始する予定。今後はベトナムの顧客に広告サービスを直接提供し、同国のデジタル変革を支援していく。これはグーグルがベトナムの顧客に最近送付したメー
FPT情報通信、新会社FPTスマートクラウドジャパンを設立 (24/12/9)
ベトナムの情報技術(IT)最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)は5日、FPTスマートクラウドジャパン株式会社(東京都港区)の設立を発表した。
米エヌビディア、ベトナムにAI研究開発センターを設立へ (24/12/9)
米国のグラフィックスプロセッサ・半導体大手のエヌビディア・コーポレーション(NVIDIA Corporation)はハノイ市で5日、ベトナム計画投資省との間で、ベトナムでの人工知能(AI)研究開発(R&D)センターとAIデータセンターの設立に関する協力合
FPT情報通信、非現金決済促進で米クレカ大手ビザと提携 (24/12/9)
ベトナムの情報技術(IT)最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)は5日、米クレジットカード大手ビザ(Visa)との間で、ベトナムにおけるデジタル変革と金
ホーチミン:メトロ1号線接続の路線バス、全線で電気バス導入 (24/12/9)
12月22日に商業運転を開始予定のホーチミン市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)の各駅に接続する路線バス17本の運営権を、地場系旅客輸送大手のフタバスラインズ(Futa Bus Lines、Phuong Trang=フオンチャン)が落札した
電動バイク製造の地場セレックス、炭素クレジット試験販売へ (24/12/6)
国際連合開発計画(UNDP)は、「ベトナムの交通運輸分野におけるカーボンクレジット(炭素クレジット)開発プロジェクト」の枠組みの中で、電動バイクの製造販売を手掛ける地場スタートアップ企業セレックス・モーターズ(SELEX Motors)と協力し
不動産所有率が高い国トップ10、ベトナムが2位 (24/12/6)
世界の不動産情報を提供する「グローバル・プロパティ・ガイド(Global Property Guide)」の統計によると、ベトナムは不動産価格が急速に上昇しているが、世界で最も不動産所有率が高い国トップ10の中で、中国に続く2位に立っている。
国内線運賃上限、現行維持 25年1月1日発効の新通達 (24/12/6)
交通運輸省はこのほど、国内線運賃の上限について規定する通達第44号/2024/TT-BGTVTを発出した。同通達は2025年1月1日に発効する。 詳細は以下の通り(付加価値税=VATや航空会社が旅客ターミナルやセキュリティサービスな
ハイフォン:南部沿岸経済区の設立決定、面積2万ha (24/12/6)
チャン・ホン・ハー副首相は4日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市の市南部沿岸経済区の設立に関する首相決定第1511号/QD-TTgに代行署名した。 決定によると、同経済区は市南東部に位置し、面積2万haのうち2909haが干拓地と
相互運用可能なQRコード決済、日中韓3か国に拡大へ (24/12/6)
ベトナム国家銀行(中央銀行)傘下のベトナム国家決済社(NAPAS)は2025年に、リテール決済の連携に向けた相互運用可能なQRコードによる電子決済サービスを、中国、日本、韓国に拡大する計画だ。 これにより、相互運用可能なQR
比ジョリビー、ベトナム進出20年で200店舗達成 (24/12/6)
フィリピンのファストフードチェーン最大手ジョリビー・フーズ・コーポレーション(Jollibee Foods Corporation=JFC)はこのほど、ホーチミン市にファストフードチェーン店「ジョリビー(Jollibee)」の2店舗をオープンし、ベトナムでの店舗数
中国EC「Temu」、ベトナムでのサービス提供停止 商工省が指示 (24/12/5)
中国発の越境電子商取引(eコマース=EC)プラットフォーム「テム(Temu)」はこのほど、ベトナム商工省の指示を受けてベトナムでのサービス提供を停止した。再開時期は決まっていない。テムで注文した商品のベトナムへの通関手続きも停止されて
ベトテル郵便、双方向越境卸売EC「VIPOモール」立ち上げへ (24/12/5)
国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)の子会社であるベトテル郵便[VTP](Viettel Post)は3日、ベトナムで初めてとな
韓国カジュアルブランド「WHO.A.U」がベトナム進出 (24/12/5)
韓国のアパレル大手イーランドワールド(E Land World)はこのほど、ベトナムで自社ファッションブランド「WHO.A.U(フーアーユー)」の公式オンラインショップを開設した。 2025年にはハノイ市やホーチミン市などの主要都市を
スマートシティ・アワード、ダナンが5年連続で優秀賞受賞 (24/12/5)
ベトナムソフトウェア協会(VINASA)が3日に開催した「スマートシティ・アワード2024」の授賞式で、南中部沿岸地方ダナン市が5年連続で優秀賞を受賞した。同市はまた、「スマート運営管理都市」、「イノベーション都市」、「スマート環境管理
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