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経済記事一覧

IT・電子・通信業界、1~6月期売上高は微増 新型コロナの影響で (20/7/10)
情報通信省の統計によると、2020年4~6月における情報技術(IT)・電子・通信業界の総売上高は前期比+9.2%増の260億USD(約2兆8000億円)だった。同期は、新型コロナ禍の影響によりハードウェア・電子事業の輸出成長が減速した。 1~6月期では、IT・電子・通...
モビフォン、AI活用の迷惑電話ブロックシステムを導入 (20/7/10)
情報通信省傘下の携帯通信大手モビフォン(MobiFone)はこのほど、同省通信局が指定した期限を待たずに迷惑電話ブロックシステムを導入した。 同システムは、ビッグデータや人工知能(AI)、機械学習といった技術を駆使して不審な通信パターンを分析。顧客からのフィードバ...
ベトナムICT企業が神奈川県に日本法人設立、県とジェトロが支援 (20/7/9)
神奈川県は8日、ベトナムのICT企業「Lotus Technology Services JSC(ハノイ市)」が県内に日本法人「ロータスジャパン株式会社」を設立し、事業を開始したと発表した。県では企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」の一環として外国企業の県内立地を支援す...
韓国系フードデリバリー「配達の民族」、独自のサービスと販促で人気 (20/7/9)
韓国最大のフードデリバリーアプリを提供する韓国系スタートアップ企業、ウーワブラザーズ(Woowa Brothers)によるフードデリバリーサービス「配達の民族(Baemin)」が、独自のサービスや販促活動によりベトナムで頭角を現している。 人気サービスの1つが調理設備...
FPT、国内初のバーチャルアシスタントを発表 消費者金融大手向け (20/7/9)
ベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)は、チェコ系消費者金融大手であるホームクレジット・ベトナム(Home Credit Vietnam)と協力し、人工知能(AI)を活用した国内初のバーチャルアシスタントシステムを発表した。 ...
ASEANオンラインセールデー、8月8日開催 (20/7/9)
東南アジア諸国連合(ASEAN)電子商取引調整委員会(ACCEC)の会議が7日、ベトナム側の主催によりビデオ会議形式で開かれた。 ASEAN各国はこの席で、域内の電子商取引(eコマース=EC)の促進、それに伴う物流、サイバーセキュリティ、電子決済、法制度の整備、通...
5Gサービスの商業運用、一部地区で20年10月に開始予定 (20/7/9)
情報通信省は、今月中に第5世代移動通信システム(5G)に対応する国産端末の試験利用を開始し、10月には国産端末を使った5Gサービスの商業運用を試験的に実施する予定だ。まずは通信会社に、工業団地や大学、研究機関、地方の中心地区で5Gサービスの提供を認めることにしている。このほ...
ソンラ省産の赤果肉ドラゴンフルーツ、日本に出荷へ (20/7/9)
西北部地方ソンラ省マイソン郡(huyen Mai Son)で栽培された赤果肉のドラゴンフルーツ20tが、10日に日本へ向けて出荷される。 マイソン郡の80haの土地で栽培される赤果肉のドラゴンフルーツは経済効率性が高く、1haあたり平均10tの収穫が可能。現在の市...
ベトナムから台湾への労働者派遣が再開、日本向けも交渉中 (20/7/8)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でストップしていたベトナムからの海外労働者派遣が再開した。ホアンロンCMS社(Hoang Long CMS)はこれに先立つ6月中旬、約4か月ぶりにベトナム人労働者29人を台湾に送り出している。 台湾がベトナム人労働...
「ベトナムはプラス成長維持のアジア太平洋4か国の一つ」、フィッチ見解 (20/7/8)
英国の格付け会社フィッチレーティングスは、ベトナムの2020年における国内総生産(GDP)成長率が+2.8%に達し、新型コロナ禍の影響でもプラス成長を維持できるアジア太平洋地域の4か国の一つになると予想している。 フィッチは、ベトナムが新型コロナウイルス感染症(COVI...
テーゾイジードン投資、格安携帯電話販売店を全て閉鎖 参入後1年経たず (20/7/8)
テーゾイジードン投資[MWG](Mobile World Investment Corporation)は6月末に、格安携帯電話小売チェーン「dienthoaiSIEURE」の全店舗を閉鎖した。 閉鎖の理由は、ビジネスモデルの転換によるものだという。MWGは昨年8月に、チ...
チュオンハイ自動車、コンポジット製シートフレームを日本に初出荷 (20/7/8)
自動車地場最大手のチュオンハイ自動車(Truong Hai Automobile=THACO)は、コンポジット製の自動車用シートフレームを日本に初出荷した。 今回出荷されたのは、レカロ(RECARO)ブランドのレーシングカー専用シートフレーム「PRO RACER RMS 270...
ロンタイン空港、21年Q2に着工の可能性 (20/7/8)
交通運輸省傘下の交通工事品質・建設管理局はこのほど、東南部地方ドンナイ省ロンタイン郡で建設が計画されているロンタイン国際空港案件について、2021年4~6月に着工する可能性があると明らかにした。 政府審査委員会は5月に、同案件の事業化調査(FS)報告書を評価した上で、...
国際金融公社、地場不動産企業に80億円融資 新型コロナ支援で (20/7/8)
世界銀行(WB)グループの国際金融公社(IFC)はこのほど、地場の不動産デベロッパーであるフーミーフン開発(Phu My Hung Development Corporation)向けの7500万USD(約80億円)の融資を発表した。 フーミーフン開発は今回の融資金を...
法人税控除対象の支払利息比率を30%に引き上げ (20/7/8)
政府は6月24日、関係会社との取引がある企業に対する税務管理について定めた政令第20号/2017/ND-CP第8条第3項を改正する政令第68号/2020/ND-CPを公布した。なお、新政令は即日施行された。 新政令では、法人税の対象となる所得の算出時に控除対象とな...
コロナ禍で自国製品購入の動きが加速 76%が自国製品優先 (20/7/8)
米国の市場調査会社ニールセン(Nielsen)の調査によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でベトナム人消費者の自国製品を優先する動きが顕著になっているという。 調査結果によると、「自国製品のみを購入する」と回答した割合が17%、「たいていは自国...
ビンスマート、5G対応スマホを発表 地場企業で国内初 (20/7/7)
地場系コングロマリット(複合企業)のビングループ[VIC](Vingroup)子会社のビンスマート(VinSmart)は6日、第5世代移動通信システム(5G)に対応するスマートフォン「Vスマート・アリス5G(Vsmart Aris 5G)」を発表した。 地場企業が5...
ホーチミン市国家大学、循環経済発展研究所を設立 (20/7/7)
ホーチミン市国家大学は2日、循環経済発展研究所(the Institute for Circular Economy Development=ICED)の設立を決めたと発表した。 ICEDは同大学に直属する科学研究所で、ビジネスコミュニティから財政面や運営面の支援を受...
世界初の金メッキホテル「ハノイ・ゴールデンレイク」が開業 (20/7/7)
世界初の“金メッキ”ホテルであるドルチェ・バイ・ウィンダム・ハノイ・ゴールデンレイク(Dolce by Wyndham Hanoi Golden Lake)が2日、ハノイ市バーディン区のザンボー湖近くで開業した。同ホテルは現在、オープン記念で1泊250USD(約2万6900円)...
20年版「アジアで働きたい企業」、在ベトナム66社が選出 (20/7/7)
HRアジア(HR Asia)が発表した「HRアジア・アワード2020(HR Asia Awards 2020)」の中で、ベトナムで活動している国内外の企業66社が「アジアで働きたい最高の企業(Best Companies to Work for in Asia)」のリストに選出された。 ...
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