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2012/12/17 06:14 JST配信
財政省は11日、法人税率を現行の25％から23％に引き下げる規定を盛り込んだ法人税法改正案を公表した。これが国会で承認された場合、同法は2014年に施行される見通し。11日付カフェエフが報じた。
同案で中小企業に対する法人税率は20％となっている。但し、◇不動産、◇投資プロジェクト、◇投資プロジェクトへの出資権、◇鉱産物の試掘・採掘・加工、◇外国での収入、◇特別消費税の対象とされる事業による収入、などは対象外。
しかし、法人税率2％の引き下げにより、国の歳入は約12兆ドン(約482億円)減少するほか、その他の優遇措置によりさらに税収減となる。
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