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政府は22日、外国貿易管理法の詳細を定める新たな政令第292号/2026/ND-CPを公布した。同政令は9月5日に施行され、従来の政令第69号/2018/ND-CPに代わるものとなる。
今回の改正における最大の特徴は、強制労働によって生産された物品の輸入を公式に禁止する規定が追加された点だ。
強制労働製品の輸入禁止と禁止リストの管理
新政令の付録で定められた輸入禁止リストでは、ベトナムが加盟する国際条約に基づき、全体または一部が強制労働によって採掘・生産・製造された物品の輸入が禁止された。この規定は対象となる企業や国、地域を問わず適用され、当該品目の管轄機関は内務省となる。
また、武器、爆発物、電子たばこ・加熱式たばこに加え、使用済みの消費財や医療機器なども輸入禁止品目に指定されている。関連省庁は、これらの禁止品目に関する詳細なHSコードを公表する責任を負う。
外資系企業に対する輸出入および中継貿易の規定
外資系企業や外国事業者のベトナム支店が輸出入活動を行う場合、国際条約上の義務や商工省が定める規定を順守しなければならない。外資系企業は、自社生産品の直接輸出・委託輸出、および投資プロジェクトの目的に沿った機械や原材料の直接輸入・委託輸入が認められている。
一方で、仮輸入・再輸出事業については、外資系企業が事業として行うことは禁止されており、一定の例外条件を満たす場合に限り許可される。また、仲介貿易に関しても、外資系企業はベトナムの国境を経由せず、輸出国から輸入国へ直送する形態でのみ実施可能と定められている。
米国の通商政策動向と主要輸出産業への影響
今回の強制労働に関連する新規定導入は、米国の通商政策の動きを意識したものとみられる。米国通商代表部(USTR)は24日、ベトナムを含む60か国・地域を対象に強制労働に関する政策や慣行を調査し、ベトナム製品に対して12.5％の追加関税を課すことを発表した。
ミレアセットベトナム証券(Mirae Asset Vietnam＝MASVN)の分析によると、繊維・縫製品および皮革・履物産業が最大のリスクに直面している。木材・家具や水産物も中程度のリスクを抱える一方、電子機器・部品については大部分を外資系企業が占めているため、影響はサプライチェーンを通じた間接的なものにとどまると予測されている。
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