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2011/02/09 14:00 JST配信
ベトナム国営通信社(TTXVN)によると、日本政府は投資総額500億円のハノイ市中心部から同市郊外を結ぶ全長30キロの高速道路及び下水処理システム案件の官民一体による受注を目指し、日本企業に対し事業計画立案の調査費用などを1億5000万円まで支援する見通しだ。7日付グオイラオドン紙(電子版)が報じた。
高速道路案件には片平エンジニアリングインターナショナル(東京都中央区)、伊藤忠商事(東京都港区)、中日本高速道路(名古屋市中区)が、下水処理施設案件には、オリックス(東京都港区)及び日本工営(東京都千代田区)が事業計画を検討している。
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