官民パートナーシップ(PPP)方式による投資の試行案件として、30案件がリストアップされている。しかしこの方式による投資には多くの障害があり、当初の希望どおりには進んでいないのが現状だ。5日付ダウトゥ紙(電...
・ PPP方式による投資、政令公布で自己資本15%以上が要件に (2015/02/25)
・ PPP案件推奨のための基金発足へ、アジア開銀から資金調達 (2013/04/15)
・ 国際協力銀行と計画投資省、PPP推進への協議実施で合意 (2013/03/25)
・ 日越インフラ政策会議、短期的視点での投資に懸念 (2012/11/21)
・ ベトナムとドイツ、PPP案件の支援作業グループ設置へ (2012/09/21)
・ 日本の投資家、PPP方式のインフラ案件に強い関心 (2011/11/23)
・ JICA、ハノイの排水処理場案件でPPP方式を調査 (2011/03/04)
・ 日本政府、越の2大案件のPPP受注目指し企業支援 (2011/02/09)

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