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日系企業の66%が「帰国を予定・検討中」、JCCHアンケート結果

2021/08/10 06:22 JST配信
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 ホーチミン日本商工会議所(JCCH)はこのほど、一時帰国などに関する緊急アンケートを実施し、結果を公表した。

 アンケートの実施期間は7月29日から8月2日まで。調査対象はJCCH会員企業の駐在員とその家族で、回答企業は475社(製造業195社、非製造業280社)、回答率は45.2%。人数は駐在員が1791人、家族が1031人。

 「駐在員とその家族について一時帰国または本帰国を予定しているか」との設問に対し、「検討中」が184社(全体の38.7%)で最も多く、「全く検討していない」が161社(33.9%)、「はい」が130社(同27.4%)だった。

 「はい」または「検討中」との回答のうち、主な理由は「日本でのワクチン接種事業」(711人、回答人数1421人の50.0%)と「当地でのコロナの感染状況を踏まえ、日本へ待避」(468人、同32.9%)が多かった。

 現時点での予定・検討状況について、「これから帰国手続きを検討するが、帰国時期は現況を見極めてから判断したい」との回答が784人(回答人数1356人の57.8%)、「既に帰国手続きを進めており、問題なく準備が進んでいる」が333人(同24.6%)、「これから帰国手続きを検討するが、できるだけ早く(8月中には)一時帰国したい(させたい)」が147人(同10.8%)だった。

 このほか、新型コロナの感染者(F1)、接触者(F1)に認定された際の当局指定の隔離施設の環境、医療施設・設備、コミュニケーションや食事などの課題についても多数の意見が寄せられた。

 JCCHは、アンケート結果などを踏まえ、引き続き企業の課題に関する要望、申し入れを日本・ベトナム両政府に行っていく。

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[2021年8月7日 ホーチミン日本商工会議所 A].  © Viet-jo.com 2002-2021 All Rights Reserved. 
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