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南部の日系企業、新型コロナの影響は?JCCH・ジェトロアンケート結果

2021/11/24 15:01 JST配信
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 ホーチミン日本商工会議所(JCCH)と日本貿易振興機構(ジェトロ)ホーチミン事務所はこのほど、「新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査」を実施し、結果を公表した。

 ベトナムでは主に南部で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染が拡大し、厳しい外出制限など社会的隔離措置が講じられた。今回の調査は、ニューノーマル(新常態)に移行し、経済活動が回復しつつある中、ベトナム南部の日系企業が新型コロナにより受けた影響や現状、課題を把握することを目的としている。

 アンケートの実施期間は11月9日から16日まで。調査対象はJCCH会員企業1041社で、回答社数は344社(製造業154社、非製造業190社)、回答率は33.0%。

 「2021年7~9月の売上実績(前年同期比)」は、「減少」が全体の62.5%に上り、「増加」が19.5%、「変化なし」が16.0%だった。「減少」と回答した企業のうち、減少率は「50%超」(31.2%)との回答が最も多かった。また、「増加」と回答した企業のうち、増加率は「11~20%」(29.9%)と「1~10%」(26.9%)が全体の半分以上を占めた。一方、「50%超」との回答も23.9%あった。

 「2021年10~12月の売上見込み(前年同期比)」は、「減少」が全体の43.9%、「増加」が29.4%、「変化なし」が23.3%。「減少」と回答した企業のうち、減少率は「11~20%」(27.8%)との回答が最も多く、「1~10%」(21.9%)と併せて20%以下との回答が全体の半分近くを占めた。一方、「51%以上」との回答は12.6%だった。「増加」と回答した企業のうち、増加率は「1~10%」(30.7%)、「11~20%」(30.7%)との回答が最も多かった。

 「2022年通年の売上見込み(前年比)」は、「増加」が44.5%、「減少」が31.1%、「変化なし」が15.7%。「増加」と回答した企業のうち、増加率は「1~10%」(32.7%)、「11~20%」(32.0%)との回答が多かった。「減少」と回答した企業のうち、減少率は「11~20%」(29.0%)との回答が最も多く、「1~10%」(22.4%)と併せて20%以下との回答が全体の半分以上を占めた。

 「新型コロナウイルスの業績への影響」については、「ベトナム国内での移動制限」(72.1%)、「政府・当局の指示による操業・営業の制限・停止」(62.2%)、「渡航制限・入国制限」(58.7%)、「操業継続のためのコスト発生」(52.9%)との回答が多く、ベトナム政府が感染防止対策として導入した、移動や渡航、操業・営業に対する規制が企業活動に直接的な打撃を与えたことがわかる。また、「国内市場の低迷」(49.1%)との回答も多く、社会的隔離措置による消費の低迷が多くの企業の売上に悪影響を与えたことも見てとれる。

 「新型コロナウイルスの影響を受けた対応」との質問では、実施済みの対応として「現地ワーカーの新規採用」(12.8%)が最も多かった。また、「新規・拡張投資の中止・延期」(9.3%)、「給与・賞与の削減」(9.0%)、「ベトナムから他国への生産移管」(9.0%)との回答も多かった。検討中の対応としては、「給与・賞与の削減」(16.0%)が最も多く、「現地ワーカーの新規採用」(9.9%)、「調達先の変更」(9.9%)、「新規・拡張投資の中止・延期」(9.6%)との回答が多かった。

 このほか、「ベトナム政府への要望」では、「日本からの(再)入国者の集中隔離・健康観察期間の短縮」(90.7%)、「ビジネス渡航(出張)の入国許可・往来の容易化」(88.7%)といった水際措置の緩和を求める声が圧倒的に多かった。ベトナム国内での「省・市をまたぐ移動規制の緩和」(69.8%)を求める意見も多く寄せられた。

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[2021年11月19日 ホーチミン日本商工会議所 A].  © Viet-jo.com 2002-2021 All Rights Reserved. 
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