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2009/06/22 19:05 JST配信
国会は19日、「経済・国家予算の目標修正、2009年国債の追加発行、個人所得税の減免」に関する決議など5本の決議を採択して閉会した。この決議では、今年1月から6月末まで納付が猶予されていた個人所得税を免税とするほか、投資・資本譲渡による所得、著作権による所得、商権譲渡による所得については年末まで免税を継続するとしている。
同決議はまた、今年通年の経済・社会発展目標について、国内総生産（GDP）成長率を6.5％から5％、輸出額伸び率を13％から3％へと下方修正。消費者物価指数（CPI）上昇率の抑制目標も15％以下から10％以下へと修正した。今国会では、都市計画法など11本の法案も可決した。
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