香港特別行政区の李家超(JohnLee)行政長官が、チャン・ルウ・クアン副首相の招きにより、7月31日~8月2日の日程でベトナムを公式訪問した。李長官は8月1日にクアン副首相と会談。双方はこの席で、双方に有益となる...
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ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。 2025年の収穫量は約30万3000tで、前年から+30%増加する見通しだ。ベトナム産ライチは現在、世界30以上の国・地域に輸出されており、日本、...
地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)はこのほど、米国の自動車販売大手サンロード・オートモー
ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に明らかにした。 これに先立つ8日午後10時20分ごろ、ハノイ発成田行きの
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地方ビンズオン省で最大4000人規模の教育複合施設案件を着工した。 同施設は、ビンズオン省
国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行される。 これにより、車両、エネルギー使用機器、建材の製品に対し、エネルギーラベルの表示が義務...
持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販売している高純度EPA(イコサペント酸エチル)製剤「エパデールS」について、Meijiの提携パートナーであるテ...
ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療技術(メドテック)の商業化支援を専門とするシンガポールのAXONVISは5月30日、戦略的パートナーシップを正...
米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での人工知能(AI)スタートアップ支援と労働者へのAIスキル普及を目的とした新たな取り組みを発表した。これは、...
英国タイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Times Higher Education)」が発表した「THEインパクトランキング(THE Impact Rankings)」2025年版で、ベトナム...
ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)によると、同市の工業団地・輸出加工区は2020年から2025年にかけて総額28億6000万USD(約4150億円)の投資を誘致し、計画を14.6%上回った。 このうち、...
ドナルド・トランプ米大統領の2025年個人資産開示報告書には、ベトナムでのフランチャイズ契約による500万USD(約7億2400万円)の収入が記録されている。 米国政府倫理局が発表した報告書にも、トランプ大統...
アイウエアの企画・製造・販売・輸出入などを手掛ける株式会社ジンズホールディングス(JINS、東京都千代田区)グループのジンズ・ベトナム(JINS Vietnam、ホーチミン市)は11月、ホーチミン市1区のショッピングセ...
海運や物流事業などを手掛ける韓国の商社STXと、有機質肥料を製造する韓国のミグァン(Mee-kwang)はこのほど、ベトナムに対する有機質肥料の試験的な供給に関する契約を締結した。 手始めに200tを輸出し、...
政府は、地域別最低賃金の適用地域区分を7月1日から村レベルの行政区(街区=phuong、村=xa、特区=dac khu)による区分に変更することを規定する政令第128号/2025/ND-CPを公布した。これは、従来の郡レベルの行...
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