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東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相らは13日、複雑化する中東情勢への対応を協議するため、第2回特別会議をオンライン形式で開催した。会議では、同地域の状況がエネルギーや食料の安全保障、人々の安全に与える多角的な影響について懸念が共有され、ASEANの中心的な役割と連帯の強化、共通の立場の堅持が強調された。
米・イランの停戦合意を歓迎、航行の自由確保を強調
外相らは、8日に発表された米国とイランの暫定的な停戦合意を歓迎し、緊張緩和と外交的解決の前提となることに期待を表明した。また、国際法、国連憲章、ASEAN憲章に沿った主権と領土保全の尊重、平和的手段による紛争解決の重要性を確認した。特に1982年国連海洋法条約(UNCLOS)に従い、ホルムズ海峡などにおける航行と航空の安全および自由を確保することを特に重視した。
さらに、国民保護において、危機的状況下での互いの国民への緊急支援と調整に関するコミットメントを再確認した。
ベトナム外相が共同対応と連携強化を提案
ベトナムのレ・ホアイ・チュン外相は、今回の紛争がASEANにとってレジリエンスを備えた持続可能な共同体に向けて戦略を見直す機会だと指摘した。同氏は、船舶と国民の安全確保のために関係各所と接触する際、ASEANが統一した立場をとるよう提案したほか、ASEANパワーグリッド(APG)やASEAN横断ガスパイプライン(TAGP)といった重点接続プロジェクトの進捗を加速させ、ASEAN石油安全保障協定(APSA)に基づく緊急支援メカニズムの起動準備を整えるよう呼びかけた。
さらに、エネルギーと食料の安全保障を密接に結びつける部門横断的アプローチを提案し、「ASEAN+3緊急米備蓄(APTERR)」の対象範囲を他の必需品に拡大する可能性を検討するよう求めた。
危機への統一的対応に関する首脳宣言を策定へ
各国は、中東やその他の地域外危機に対するASEANの共同対応戦略に関するベトナムのイニシアチブを高く評価し、危機に対する統一的対応に関するASEAN首脳宣言を策定したうえで、5月の第48回ASEAN首脳会議で提出・採択することで一致した。
特別会議の末には、2026年のASEAN議長国であるフィリピンが主な成果をまとめた議長声明を発表した。同日、外相らも中東情勢に関する声明を出し、持続可能な平和に向けた交渉努力を各当事者に呼びかけるとともに、民間人やインフラの保護、国連平和維持部隊の安全確保の義務を再確認した。
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・ ASEAN外相が会合、中東情勢への懸念と協力を確認 (2026/03/14)
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