政治記事一覧

過去最大1万5140人の受刑者に特赦 (09/1/25)
国家主席府は16日、合計1万5140人の受刑者に対する特赦の国家主席決定文書を公布した。過去最大規模の特赦だという。今回の特赦では36人の外国人も対象になっている。内訳は中国人16人、台湾人5人、カンボジア人4人、マレーシア人3人など。また、汚職に関する罪で服役していた277...

ベトナム、パレスチナ人民に20万ドルを支援 (09/1/15)
ベトナム政府は12日、イスラエル軍の攻撃で多くの死傷者が出ているパレスチナ自治区ガザのパレスチナ人民に対し、20万米ドル（約1800万円）の支援を行うことを決めた。支援金は国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)を通して届けられる。また、ホーチミン市平和委員会は...

行政手続き改革の専用サイトを立ち上げ (09/1/6)
政府官房は12月30日午後、「行政手続き改革に関する専用ウエブサイト（http://thutuchanhchinh.vn）」を立ち上げた。グエン・スアン・フック政府官房長官によると、このサイトでは「提案30号（2007～2010年における政府管理分野の各種行政手続き簡素化...

来年の国会では24本の法案を審議予定 (08/12/2)
グエン・フー・チョン国会議長はこのほど、「2009年法律・法令作成プログラムおよび第12期（2007～2011年）国会法律・法令作成プログラムへの追加に関する決議」に署名した。それによると、来年の国会では24本の法案が審議される予定で、第12期プログラムには6本の法律案と法令...

一部地方で人民評議会の非設置試行へ (08/12/1)
グエン・フー・チョン国会議長はこのほど、郡・区・地区（街区）レベル人民評議会の非設置試行に関する国会決議と各レベル人民評議会・人民委員会の任期（2004～2009年）延長に関する国会決議に署名した。両決議とも来年4月1日に施行される。郡・区・地区レベル人民評議会の非...

ダナン：市人民委主席の直接選挙を提案 (08/11/28)
ダナン市共産党委員会のグエン・バー・タイン委員長は24日、同市人民委員会主席（市長に相当）を住民の直接選挙によって選出する案を政府に提出するため準備中であることを明らかにした。案によると、同市人民委主席の直接選挙は最低3人以上の候補者間で争われ、各候補者は当選した...

気候変動に関する越米作業グループを設置 (08/11/24)
資源環境省と米国の内務省代表団は17日、気候変動に関する越米作業グループを設置することで合意した。これは科学技術に関する越米相互協力協定で公約された内容を実現する第一歩となるもの。米側代表団は、気候変動に関する協力を実施することにより、両国が解決すべき問題への理解を深める...

情報通信省内に対外情報局が発足 (08/11/18)
情報通信省内で12日、対外情報局の発足式が行われた。同局は対外情報に関する活動の管理、ベトナムに関する情報の世界や海外在住ベトナム人（越僑）コミュニティへの発信、ベトナムのイメージ向上活動などを行う。同局がすでに取りかかっている案件としては、「コンタクトセンター...

公務員の人事異動、全国でわずか4992人 (08/11/14)
汚職防止中央指導委員会はこのほど、公務員の人事異動に関する政令第158/2007/ND-CP号の実施状況を明らかにした。それによると、これまでに11の中央省庁が人事異動の必要な職務リストを公布したほか、一部の省・中央直轄市が人事異動を実施した。しかし、実際に異動になった職...

国会、2009年度政府予算案を可決 (08/11/10)
国会は8日、2009年度政府予算案を可決した。それによると、歳入は国内総生産（GDP）の21.5％に当たる389兆9000億ドン（約2兆2700億円）で、政府原案より28兆1000億ドン（約1600億円）減額された。一方歳出は491兆3000億ドン（約2兆8600億円）。財...

国会、2009年経済社会発展計画決議を可決 (08/11/7)
国会は6日、2009年経済社会発展計画に関する決議を可決した。それによると、来年の主な経済指標の目標数字は次のとおり。▽国内総生産（GDP）成長率：約6.5％▽輸出額伸び率：13％▽消費者物価指数（CPI）上昇率：15％未満▽雇用創出人数：170万人（うち9万人は海外労働派遣...

「国家牛乳委員会」の設置必要 (08/11/7)
このほど開かれた「ベトナム牛乳業界発展戦略セミナー」で、農業農村開発省家畜飼育局大型家畜課のド・キム・トゥエン課長は、国内の牛乳生産管理政策を統一的に実施するため「国家牛乳委員会」の設置が必要との見解を示した。トゥエン課長は、「ベトナムの酪農業は数十年の歴史しか...

第12期第4回国会、きょう開会 (08/10/16)
第12期第4回国会がきょう16日開会した。会期は11月15日までの26日間（日曜日を除く）。今回の国会では、政府から今年の経済・社会目標達成状況や来年の計画について報告を受けるほか、改正道路交通法、改正特別消費税法、生物多様性法、ハイテクノロジー法など8本の法案を審議・可...

「ラジオ・テレビ・電子情報管理局」が発足 (08/10/8)
情報通信省内で2日、「ラジオ・テレビ・電子情報管理局」が発足し業務を開始した。同局の主な業務内容は▽ラジオ放送、テレビ放送、ウエブ新聞、ケーブルテレビ、ペイテレビ、その他の電子情報に対する事業許可の発給・延長・停止・取消の審査▽ラジオ・テレビ・電子情報分野で活動する記者への...

米越両国の教育特別作業部会が初会合 (08/9/29)
アメリカとベトナムの両国政府による教育に関する特別作業部会の初会合が22日、ハノイで開催された。この席でベトナムのバイン・ティエン・ロン教育訓練次官は、まず両国の大学や短期大学間の協力関係を強化したうえで、将来的にはベトナムでベトナム・アメリカ大学の建設を目指す考えを明ら...

越米、消費者製品の安全に関する協力で合意 (08/9/18)
科学技術省標準品質総局と米国消費者製品安全委員会（CPSC）はハノイで11日、消費者製品の安全に関する協力合意文書に調印した。双方は消費者製品の安全についての相互理解を深めるため、具体的な問題に取り組むことで合意した。特にベトナムの縫製品の安全性確保への取り組みが具体化さ...

ベトナム、ラオス、カンボジアの国境接合点が確定 (08/9/1)
ベトナム、カンボジア、ラオスの3カ国はハノイ市で8月26日、コントゥム省（ベトナム）、アタプー県（ラオス）、ラタナキリ州（カンボジア）にまたがる標高1086メートルの山の頂を3国の国境接合点に確定することをうたった協定に調印した。ただし、この協定は、3国の間でこれまでに調...

次期国会は10月20日開会、特別消費税法案を審議 (08/8/28)
国会常務委員会は27日、第12期第4回国会の日程について10月20日から約30日間とすることを承認した。今国回の会議では10本の法律案を審議する予定で、特別消費税法案を特に時間を割いて審議するほか、今年の法律策定計画には含まれていなかった不動産登記法案も審議する。このほか...

国会内に立法研究所を設立 (08/8/19)
国会常務委員会はこのほど、国会内に同委員会直属の立法研究所を設立すると発表した。同研究所は、国会の組織・活動に関する問題の理論面・実践面の研究、国会・国会議員の権利・義務の実行を支援するための情報収集などの活動を行う。同研究所所長には、国会経済委員会常任委員のディン・スア...

新ハノイ市人民委主席にグエン・テー・タオ氏 (08/8/4)
ハノイ市域が拡大された1日、旧ハノイ市と旧ハタイ省の人民評議会が合同で新ハノイ市として初めての人民評議会を開会し、新たな指導部を選出した。新しい市人民委員会主席には、旧ハノイ市人民委主席のグエン・テー・タオ氏が選出された。副主席には、旧ハノイ市の副主席5人（▽フィ...

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