個人住宅を建設するにあたって、家の品質や安全性は、家主ならば誰もが最も注意する点だ。しかし、建設工事の品質管理体制は依然整備されておらず、ずさんな工事による住宅の倒壊事故が後を絶たない。
ある地方政府幹部は、建設工事検査の担当者が一人しかいないのに、管轄区内のすべての工事を検査するのはとても無理だとこぼす。また、現在の法律では、検査担当者に対して検査に必要な専門知識を要求する規定が存在しないため、建設に関する知識が全くないまま検査をせざるを得ないのが実情だという。
こうした危険性は、賃貸用や販売用住宅の場合、さらに増す可能性がある。というのも、その住宅に自分や家族が住むわけではないため、多くの家主が品質を重視しないからだ。入居の際はこうした観点からも十分吟味する必要がありそうだ。