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2009/01/20 10:20 JST配信
科学技術省科学技術政策戦略研究所のブイ・ティエン・ソン博士は、財政研究所が12日に開催した「ベトナム経済の持続的成長のために必要な方策」をテーマとするセミナーで、全国の工業団地の54％が排水処理施設をまだ整備していないと明らかにした。
ソン博士によると、ハノイ市とホーチミン市が環境汚染への「貢献度」が最も高い地方で、ホーチミン市では14カ所の工業団地のうち、集中排水処理施設があるのは6カ所に過ぎない。環境汚染を引き起こしている企業形態の割合は、民間企業が80％を占め、次いで外資系企業11％、国営企業9％となっている。
各企業の環境汚染を防止する方策の一つとして、いく人かのセミナー参加者から環境税の導入が提案された。環境汚染企業（ただし、汚染の程度は環境基準内）に高額の環境税を課すことで、投資家に環境汚染の少ない技術を選択させるインセンティブを与えることができるという。
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