から
2011/04/22 05:51 JST配信
政府は18日、計画投資省、財政省及びベトナム国家銀行(中央銀行)に対して、民間企業が政府開発援助(ODA)やODAには及ばないものの優遇措置が得られるその他の融資の受給許可に関する規定を策定するよう要請した。このほか、ODA関連の手続き簡素化に向けた新規定を策定するよう関連当局に要請した。20日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。
これに先立ち、ホアファット鉄鋼グループ(HPG)傘下のホアファット・エネルギー株式会社は3月末に、国際協力機構(JICA)を通じて、日本のODAから3190億ドン(約12億6600万円)の融資（年間利率9.6％、返済期限15年）を供与された。この借入金はホアファット石炭・火力発電所案件に充てられる。
【関連記事】
・ ODA国家指導委員会設置、資金管理の効率化を目的に (2013/01/28)
・ ODA案件の手続き簡素化へ、政令改正草案に盛り込む (2012/06/12)
・ 銀行からの融資、3分の1の企業が受けられず (2011/06/15)
・ ホアファット、民間企業で初めてODA受給へ (2011/04/05)
・ 日本政府がJICA通じ民間融資再開、まずベトナムで (2010/12/31)
免責事項
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
