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グエン・チャン・ナム建設省次官はこのほど、グエン・タン・ズン首相が労働者の住宅購入を支援する非営利組織「住宅積立基金」の設立計画に同意したことを明らかにした。18日付VNエクスプレスが報じた。
この基金は、労働者が月給の1%を自主的に預け、年間3～5％の利息を受け取る仕組みとなっており、その資金は住宅購入資金の融資や、公営住宅開発案件に参加する建設業者への融資に優先的に使用される。また、住宅を購入する予定のない加入者は、定年退職時に元本と利息を合わせた全額を受け取ることができる。
建設省の試算によると、ベトナム国内では2020年までに、9600万人の需要に対応するため新たに25億平方メートル相当の住居が必要になると見込まれている。また、現在全国の都市区では、約700万人、総面積1億5000万平方メートル、投資資金にして300～400兆ドン（約1兆1000億～1兆5000億円）規模の公営住宅賃貸・購入の需要があるとされている。
ナム次官は同基金が低所得者層による住宅購入の一助になるとしているが、専門家の間では、悪用される恐れがあるとして実現の困難さを指摘する声もある。
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