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2014/05/27 15:26 JST配信
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ホーチミン市人民委員会は、中国による南シナ海での石油掘削をめぐって今月中旬に発生した反中デモで被害を受けた外資系企業32社に対し、総額39億ドン（約1890万円）の補償を行うと発表した。
これは、同市人民委員会のレ・ホアン・クアン主席がホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会（HEPZA）との間で23日に開いた会合で明らかにした。HEPZAの調べによると、今回のデモで直接被害を受けた同市の外資系企業は32社、それ以外に操業停止を余儀なくされた企業も124社あった。
なお、被害を受けた企業は主にトゥードゥック区の第1・第2リンチュン輸出加工区およびビンチエウ工業団地に入居していた企業とされている。またクアン主席はこの会合で、被害企業に対する税制面での優遇措置を検討していることを明らかにした。
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