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2014/06/20 12:33 ICT配信
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東南部ビンズオン省人民委員会は18日、5月に発生した反中デモで被害を受けた企業各社に対する支援策として、保険金の支払いに加え、税制面などで優遇策を設けると発表した。支援策による補助額は2850億ドン(約13億9000万円)と試算されている。
それによると、第一弾として、被害企業37社に対し、◇被害を受けた工場の改修・建て替えが必要な場合、建設許可に関する手続きの免除、◇納税申告・納付期限の2年延長、◇被害額に応じた付加価値税(VAT)の還付および特別消費税、土地使用料の減免、などの支援策を設ける。
また、デモの被害で破壊されたり、使えなくなったりした工場の機械・設備を修理・入れ替えする場合、輸入する機械・設備に対する輸入税とVATの徴収を免除する。
なお、これに先立ち、財政省は今月6日、ビンズオン省人民委員会およびベトナム保険協会と協力して、反中デモの被害企業113社に対し、総額1147億ドン（約5億6000万円）の保険金を支払った。
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