ホーチミン日本商工会は26日、中国による南シナ海での石油掘削に抗議するデモで、一部が暴徒化し、日系企業を含む外資系企業が襲撃された事件で、日系企業の被害額を発表した。それによると、窓ガラスが割られたり、門を破られたりするなどの被害報告があったのは23社で、被害額は3億8749万ドン(約188万円)だった。
これは、ホーチミン日本商工会が会員企業703社を対象に今月20日から23日まで実施したアンケートで明らかになったもの。
但し、商工会に加盟していない企業や、加盟していてもアンケートに回答していない企業もあるため、実際の被害はこのアンケート結果を上回る可能性があると見られている。
・ ドンナイ省:反中デモで破壊行為、被告らに禁固16か月の判決 (2014/09/25)
・ 中国人被害者の遺骨が無言の帰国、企業の損失は60億円 (2014/06/26)
・ ビンズオン省:反中デモの被害企業に2850億ドンの補助 (2014/06/20)
・ ベトナム、反中デモの被害企業を支援、税制面などで優遇措置 (2014/05/22)
・ 財政省、反中デモで被害受けた企業を支援 (2014/05/20)
・ ホーチミン:反中デモで損害受けた企業を税制面で支援 (2014/05/16)
・ 南部のデモが鎮静化、ビンズオン省は被害企業への補償も検討 (2014/05/16)
・ 工業団地の反中デモが暴徒化、放火や略奪も、逮捕者600人 (2014/05/15)

から



)
)
)
)
)

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)













