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2015/08/04 14:23 JST配信
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統計総局は1日、人口の大半を占めるキン族を除く53の少数民族について、経済社会実態調査を実施した。53の少数民族の詳しい経済社会状況を調査するのは今回が初めて。
調査項目は、◇常住人口、◇経済社会条件及び住宅事情、◇少数民族在住地域の経済・福祉・文化・医療・教育の状況など。少数民族在住地域は、地域の総人口に占める少数民族人口の割合が30％以上の地域を指す。
調査は少数民族在住地域のある51省・市で実施するが、人口が1万人以上の少数民族は標本調査、1万人未満の場合は全数調査を行う。2009年の調査では、人口1万人未満の少数民族は16存在していた。
今回の調査で従来と大きく異なる点は、結婚、女性の出産、労働の状況について、これまで調査対象にしていた15歳以上から、12歳以上へと対象を拡大することだ。調査結果は12月に発表される予定となっている。
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