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2015/09/28 16:13 JST配信
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情報通信省は25日、「2020年までの全国報道管理・発展計画案」を発表した。計画案は、紙媒体の新聞・雑誌、電子版の新聞・雑誌、ラジオ・テレビについて2020年までの方向性を打ち出している。
紙媒体の新聞・雑誌は、発行機関数を減らす方向で再編する。再編後の各省・市は、省レベルの共産党委員会所属の新聞発行機関1つと、省文学芸術協会所属の雑誌発行機関1つにする。経済・科学技術・文化・観光などの重点地方は、専門雑誌発行機関を置くことができる。2017年までに再編を試験的に実施し、2020年までに全体の再編を完了させる計画だ。
電子版の新聞・雑誌は、紙媒体を有している機関に発行が認められる。中央省庁と省(地方)の下級機関が電子新聞を発行している場合は、発行機関を下級機関から上級機関直属に移管する。再編は2017年までに実施するが、紙媒体を有している機関は、紙媒体の再編スケジュールに従う。
ラジオ・テレビは番組制作を拡大し、放送時間のうち国内制作番組の占める割合が70％以上になることを目指す。
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