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2017/08/23 06:48 JST配信
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東南部地方ドンナイ省人民委員会チャン・バン・ビン副主席はこのほど、同省ロンタイン郡で建設が予定されているロンタイン国際空港の用地確保に向けた土地収用・立ち退き補償・再定住案件の事業化調査(FS)について会合を開き、関連機関に対して同空港の予定地周辺での不動産案件の新規認可を一時的に停止するよう指導した。
この背景には、予定地周辺で多くの個人・企業が住民から土地を買い集め、住宅地などの不動産案件を開発するとして分譲地にして転売し、地価を吊り上げていることがある。こうした動きが空港周辺の都市設計を破壊しかねないとの懸念から、同省当局は不動産案件の新規認可の一 時停止に踏み切った。
同省当局は8月中にも土地収用・立ち退き補償・再定住案件の事業化調査を完了し、月末にも政府に提出する予定。事業化調査には、予定地の現状、土地収用作業、立ち退き補償作業、再定住先のインフラ整備、住民向けの職業訓練、行政区の調整、環境影響評価、経費などの内容が盛り込まれる。
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