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建設省は各省・市当局に対して、各省・市における海外組織・外国人・在外ベトナム人(越僑)の住宅所有の状況を把握して報告するよう指示した。
これにより、各省・市は、改正住宅法2014年版の施行日(2015年7月1日)前後の海外組織・外国人・越僑の住宅所有の状況を報告する。報告書には、海外組織・外国人・越僑の数や、物件所在地、住宅タイプなどに関する情報が含まれなければならない。
また、海外組織・外国人・越僑の購入が認められる案件、また購入が認められない案件の公開に関する規定の実施状況についても報告しなければならない。
不動産仲介大手CBリチャードエリス(CBRE)ベトナムが発表した2018年1-9月期におけるホーチミン市の不動産市場に関する調査報告によると、同社の仲介によって同期間に契約が成立したマンション購買件数のうち、中国人による購入が全体の31％を占め、トップに立った。以下、◇ベトナム人：24％、◇韓国人： 19％、◇香港人：10％、◇米国人：3％と続いた。
・ 外国人の住宅購入比率、「開発戸数の0.85％」に下方修正 (2020/09/03)
・ 外国人の住宅購入、15～20年は1.6万戸の見通し ホーチミンが8割 (2020/08/17)
・ 住宅所有の外国人は800人―大都市に集中 (2019/11/13)
・ ホーチミンの住宅価格、安さで世界35都市中2位 (2019/04/18)
・ ベトナムで不動産所有の外国人投資家、シンガポール・韓国・マレーシア・日本・香港 (2018/03/23)
・ 外国人にも土地使用権を認めるか、土地法改正草案 (2018/01/17)
・ 外国人の住宅所有期間を99年に引き上げへ、経済特区法草案で (2017/08/08)
・ 建設省、外国人の物件購入制限地域の早期特定を指示 (2017/05/22)
・ 改正住宅法施行から2年、外国人への物件証明書発行は進まず (2017/05/08)
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