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韓国人夫と決別しベトナムに帰国した女性とその間に生まれた子供が安定的に暮らせるよう支援する施設が12日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市に開設された。
韓国国連人権政策センター(Korea Center for United Nations Human Rights Policy＝KOCUN)は12日、ハイフォン市女性連盟と「韓越ともに支援センター」を開設した。同センターのベトナムでの開設は、南部メコンデルタ地方カントー市に続く2か所目。
センターの開設に伴い開催した17日のシンポジウムでKOCUNとハイフォン市当局は、帰国女性の離婚手続きや就業・起業支援、子供の教育や医療に関する対策が急務であるとの見解で一致した。またハイフォン市教育訓練局は子供の出生証明書がなくとも、居住証明書があれば幼稚園や小学校に通園・通学できるようにすることを決定した。
KOCUNとハイフォン女性連盟の調査によると、韓国人男性と別れハイフォン市に居住する女性の大多数が離婚手続きや子供の出生手続き、居住証明書の申請をしていないことが明らかになった。うち54.3％はすでにベトナム人男性と再婚、もしくは同居していることも明らかとなり、支援には慎重さが必要との指摘も出ている。
韓国女性家族省の実態調査によると、2017年末時点で韓越夫婦は9万2414組に上った一方、1万8324組は離婚していることが分かっている。
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