ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

ハノイとホーチミンなど12省・市、社会的隔離措置を1週間延長―首相決定

2020/04/15 20:43 JST配信
(C) tuoitre
(C) tuoitre 写真の拡大.

 グエン・スアン・フック首相は15日午後に開かれた63省・市とのビデオ会議で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防国家指導委員会の提案を承認し、COVID-19対策として4月15日までの実施を予定していた社会的隔離措置について、ハノイ市ホーチミン市を含む12省・市に対し4月22日まで延長することを決定した。

 対象となる12省・市は「感染リスクが高い地方」に分類され、ハノイ市、ホーチミン市の2大都市のほか、◇ラオカイ省(西北部地方)、◇クアンニン省(東北部地方)、◇バクニン省(北部紅河デルタ地方)、◇ニンビン省(同)、◇ハティン省(北中部地方)、◇ダナン市(南中部沿岸地方)、◇クアンナム省(同)、◇カインホア省(同)、◇ビントゥアン省(同)、◇タイニン省(東南部地方)の10省・市が含まれる。

 同12省・市は状況に応じて社会的隔離措置を4月30日まで延長する可能性もある。措置の適用期間中は引き続き首相指示第16号/CT-TTgに従い、対策を継続しなければならない。

 このほか、◇タイグエン省(東北部地方)、◇ランソン省(同)、◇ハイフォン市(北部紅河デルタ地方)、◇ナムディン省(同)、◇ハナム省(同)、◇ゲアン省(北中部地方)、◇トゥアティエン・フエ省(同)、◇ビンズオン省(東南部地方)、◇ドンナイ省(同)、◇ビンフオック省(同)、◇カントー市(南部メコンデルタ地方)、◇キエンザン省(同)、◇ソクチャン省(同)、◇アンザン省(同)、◇ドンタップ省(同)の15省・市は「リスクがある地方」に分類される。

 残る36省・市は「リスクが低い地方」に分類される。「リスクがある地方」と「リスクが低い地方」は措置の一部解除が認められることとなる。

【関連記事】

飲食店の営業再開可能に、不要不急の施設は引き続き休業―首相指示第19号 (2020/04/27)
社会的隔離措置、23日から緩和―一部業種以外の営業再開も可能に (2020/04/22)
ハノイ:新型コロナウイルス感染者の66.6%が無症状 (2020/04/18)
社会的隔離措置の延長、28省・市に拡大―首相の最終決定 (2020/04/17)
ホーチミン:5月15日に学校再開へ、社会的隔離措置終了に向け準備進む (2020/04/17)
ベトナム、直近24時間の新型コロナ新規感染者はゼロ (2020/04/17)
新型コロナ、ベトナムの感染者268人に―中国国境ハザン省で初の感染者 (2020/04/16)
ホーチミンなど8省・市、4月末までの社会的隔離措置延長を提案 (2020/04/14)

[Vnexpress 16:41 15/4/2020 / Tuoi Tre 16:41 15/4/2020, A].  © Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
地場CTグループ、ASEAN最大級の低空経済センターを建設へ (14:29)

 地場CTグループ(CT Group)はこのほど、低空経済(Low Altitude Economy=LAE)の中核拠点となるセンターへの投資計画を発表した。  同センターの投資総額は約6兆VND(約360億円)、延べ床面積は約50万m2で、ホ...

ホーチミン市初の自転車専用レーンが完成、12月31日に運用開始 (14:18)

 ホーチミン市ビンチュン街区(旧トゥードゥック市)のマイチート(Mai Chi Tho)通りに建設されていた自転車専用レーンが約2か月の工期を経て完成し、12月31日に運用を開始した。同市では初の自転車専用レーンとな...

クリエイト・キャピタル、ソブリンAIデータセンター網構築へ (13:50)

 クリエイト・キャピタルベトナム[CRC](Create Capital Vietnam)と米国サンフランシスコに拠点を構えるハイメーカー(HAIMAKER)は、ベトナム国内で総出力100MW規模のソブリン人工知能

ホーチミンのベンタイン市場で半世紀以上愛されるチェー店 (28日)

 チュオン・ティ・トゥエット・チンさん(女性・63歳)は、7~8歳のころからホーチミン市のベンタイン市場で母親のチェー(ベトナム風ぜんざい)の屋台を手伝っていた。そして、50年以上にわたり市場に身を置き、母...

未成年犯罪者に電子監視装置の装着義務、新政令 (13:05)

 未成年犯罪者に対する電子監視措置と社会復帰支援を規定する政令第333号/2025/ND-CPでは、未成年者が罪を犯した場合、電子監視装置の装着を義務付けると規定している。  同政令は2026年1月1日に施行される...

通話アプリ「Zalo」、利用規約改定で批判相次ぐ 当局が調査へ (6:56)

 商工省傘下の国家競争委員会は29日、通話やメッセージング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のマルチプラットフォーム「ザロ(Zalo)」を運営する地場総合インターネットメディア運営大手

25年外交総括、経済外交で協定など約350件合意 (6:22)

 国際情勢が不安定化する中、ベトナムの経済外交は2025年に約350件の協定・コミットメントに合意した。これは、29日にハノイ市で開かれた2025年外交分野総括会議で発表されたもの。会議にはファム・ミン・チン首...

地場スタートアップのサオラテック、ドローンでの輸送実証に成功 (5:56)

 ドローン技術を手掛ける地場スタートアップのサオラテック(Saolatek)は29日、携帯端末販売を展開するジードンベト・テクノロジー(Di Dong Viet Technology)と連携し、ホーチミン市のサイゴンハイテクパーク(SHT...

農業環境省、農産物トレーサビリティシステムをお披露目 (5:40)

 農業環境省はこのほど、ベトナム農産物トレーサビリティシステムのお披露目式典を開催した。同システムは、農林水産物の生産・加工・輸送・流通のすべての過程で原産地情報の記録・管理・検索を可能にするデジ...

日本のベトナム人新規入国者数、25年1~6月期は17万人 (4:19)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年1~6月期における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統計によると、同期の日本におけるベトナム人新規入国者数は前年同期比+1.3%増の16万9931人で、構...

日本の在留ベトナム人数66万人で過去最高更新、国籍別2位 (3:57)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年6月末時点における在留外国人数に関する統計によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は66万0483人で、2024年末時点と比べて+4.1%増加し、過去最高を更新...

日本のベトナム人不法残留者数、国籍別で最多 半年で▲8.6%減 (2:07)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年7月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、同時点の日本におけるベトナム人不法残留者数は1万3070人で、2025年1月1日時点と比べて▲8.6%減少した。 ...

電子労働契約に法的枠組み、26年から適用 人的資源管理のDX加速 (30日)

 政府はこのほど、電子労働契約に関する政令第337号/2025/ND-CP(2026年1月1日施行)を公布した。これにより、デジタル環境における労働契約の締結・履行に法的根拠が整備され、人事管理のデジタルトランスフォー...

ビンEVタクシー、都市部向け小型EVバン配車サービス開始 (30日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製電気自動車(EV)・電動バイクのレンタカー・タクシー会社で、配車サービス「サインSM

ホーチミン:第4トゥーティエム橋建設を承認、投資総額300億円 (30日)

 ホーチミン市人民評議会は、第4トゥーティエム橋案件の投資方針を承認した。同案件は、投資総額5兆0630億VND(約300億円)超で、市南部と中心部、アンカイン街区(旧トゥードゥック市)にあるトゥーティエム新都市...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2025 All Rights Reserved