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2020/06/15 15:48 JST配信
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チャン・ホン・ハー資源環境相は11日の国会で、資源環境省が国会に上程した環境保護法改正草案について説明した。
草案によると、世帯の生活ごみ収集処理手数料の徴収について、現在の定額制を終了し、ごみの重さに応じて料金を徴収する重量制に切り替える。ごみが多いほど料金が高くなることで、国民に生活ごみの排出を抑制させることが狙いだ。
また、ごみ分別を促進するための強制的な規定も新たに盛り込まれる。例として、個人や世帯は専用ごみ袋を購入して分別を行う義務があり、ごみ回収業者は未分別のごみの回収を拒否する権利があるとする規定などが挙げられる。
生活ごみは、◇リサイクル可能な固形廃棄物、◇食品廃棄物、◇粗大ごみ、◇その他の4種類に分別される。規定に従い分別されたリサイクル可能な固形廃棄物については、収集処理手数料が免除される。
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