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) (C) 在ベトナム日本国大使館  写真の拡大. |
北中部地方クアンビン省ドンホイ市で7日、マインズ・アドバイザリー・グループ・ベトナム(Mines Advisory Group Vietnam)をはじめとする国際非政府組織(NGO)の3団体が共同で「クアンビン省における統合的クラスター弾等の調査・除去事業のキックオフ会合」を開催した。
会合には、各NGOの代表をはじめ、クアンビン省人民委員会やベトナム国家地雷アクションセンター、在ベトナム米国大使館から代表者が出席した。在ベトナム日本国大使館からは岡部公使が出席し、挨拶を述べた。
会合では、依然として多くの不発弾が存在するクアンビン省において、今年から新たに3つのNGOが協力して実施することとなった不発弾処理事業が紹介された。
在ベトナム日本国大使館は「草の根・人間の安全保障無償資金協力」を通じて、米国と共にこの不発弾処理事業を支援している。日本政府はこうした協力を通じ、ベトナムの均衡のとれた発展に引き続き貢献していきたい考えだ。
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