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ホーチミン市人民委員会は、新型コロナウイルス感染者と感染疑い者を早期に発見するため、24日から全市民の電子健康申告を行う方針を明らかにした。
市の指示によると、工業団地・輸出加工区・ハイテクパーク・工場・企業などの職場、医療施設、マンション、学校、駅、バス停、船着場、公共交通機関、商業施設、スーパーマーケット、卸売市場、生活必需サービスの営業拠点などが対象となる。
全市民は上記の場所を訪れる際に必ず電子健康申告を行わなければならない。
ホーチミン市保健局と疾病管制センター(HCDC)は、各施設における電子健康申告の実施・遵守の度合いについて同市人民委員会に定期的に報告しなければならない。
なお、市内の全ての医療施設は既にこの電子健康申告システムを導入している。