ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

国内4大学、日本語能力試験の実施を再開

2022/12/09 14:27 JST配信
イメージ画像
イメージ画像 写真の拡大.

 教育訓練省はこのほど、国際交流基金ベトナム日本文化交流センター(JPF)とベトナムの大学4校に対し、日本語能力試験(JLPT)のベトナムでの共同実施を認可した。

 大学4校は以下の通り。

◇ベトナム国家大学ハノイ校傘下の外国語大学(ハノイ市)
◇ハノイ大学(ハノイ市)
◇ダナン大学傘下の外国語大学(南中部沿岸地方ダナン市)
◇ベトナム国家大学ホーチミン市校傘下の人文社会科学大学(ホーチミン市)

 認可期間は5年間。これにより、JPFと4大学は、ベトナム国内でJPLTを再開・共同実施することが可能となる。

 試験の実施にあたっては、試験日の5日前までに、試験が行われる省・市の人民委員会傘下の教育管理機関に書面で試験スケジュールを通知し、JLPT試験の実施・成績証明書の発行に関するレポートを6か月ごとに提出する必要がある。

 これに関連し、教育訓練省は7月に外国の語学検定試験の共同実施を規定する通達第11号/2022/TT-BGDDTを発出したが、対象となる教育組織などは規定の準拠に努めなかった。これに加え、英語熟練度を測る英語検定「アイエルツ(IELTS)」などの英語検定で不正が横行していると多くのメディアが指摘したため、同省は語学検定の実施に対する取り締まりを強化した。

[Hanoimoi 16:45 06/12/2022, A].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
25年12月ベトジョー記事アクセス数ランキング (6:15)

 VIETJOベトナムニュースが2025年12月に配信した記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位:12月19日、全国で234案件を一斉に着工・竣工 総額20兆円

25年12月ベトジョー記事10選:国会閉幕、234案件着工・竣工など (5:55)

 12月は、第15期(2021年~2026年任期)国会の最終会期となる第10回会議が閉幕しました。今国会では、人口法や改正個人所得税法、人工知能(AI)法など51本の法律が可決されたほか、39本の決議が採択されました。 ...

ベトナムの25年Google検索キーワードトップ10:総合編 (1日)

 インターネット検索大手の米グーグル(Google)は、前年に比べて2025年にトラフィック数が急増した検索キーワードのトップ10「Year in Search 2025」を発表した。  ベトナムにおける2025年の「総合」ランキン...

ホーチミンのベンタイン市場で半世紀以上愛されるチェー店 (12/28)

 チュオン・ティ・トゥエット・チンさん(女性・63歳)は、7~8歳のころからホーチミン市のベンタイン市場で母親のチェー(ベトナム風ぜんざい)の屋台を手伝っていた。そして、50年以上にわたり市場に身を置き、母...

ベトナムの25年Google検索キーワードトップ10:ニュース編 (1日)

 インターネット検索大手の米グーグル(Google)は、前年に比べて2025年にトラフィック数が急増した検索キーワードのトップ10「Year in Search 2025」を発表した。  ベトナムにおける2025年の「ニュース」ラン...

地場CTグループ、ASEAN最大級の低空経済センターを建設へ (12/31)

 地場CTグループ(CT Group)はこのほど、低空経済(Low Altitude Economy=LAE)の中核拠点となるセンターへの投資計画を発表した。  同センターの投資総額は約6兆VND(約360億円)、延べ床面積は約50万m2で、ホ...

ホーチミン市初の自転車専用レーンが完成、12月31日に運用開始 (12/31)

 ホーチミン市ビンチュン街区(旧トゥードゥック市)のマイチート(Mai Chi Tho)通りに建設されていた自転車専用レーンが約2か月の工期を経て完成し、12月31日に運用を開始した。同市では初の自転車専用レーンとな...

クリエイト・キャピタル、ソブリンAIデータセンター網構築へ (12/31)

 クリエイト・キャピタルベトナム[CRC](Create Capital Vietnam)と米国サンフランシスコに拠点を構えるハイメーカー(HAIMAKER)は、ベトナム国内で総出力100MW規模のソブリン人工知能

未成年犯罪者に電子監視装置の装着義務、新政令 (12/31)

 未成年犯罪者に対する電子監視措置と社会復帰支援を規定する政令第333号/2025/ND-CPでは、未成年者が罪を犯した場合、電子監視装置の装着を義務付けると規定している。  同政令は2026年1月1日に施行される...

通話アプリ「Zalo」、利用規約改定で批判相次ぐ 当局が調査へ (12/31)

 商工省傘下の国家競争委員会は29日、通話やメッセージング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のマルチプラットフォーム「ザロ(Zalo)」を運営する地場総合インターネットメディア運営大手

25年外交総括、経済外交で協定など約350件合意 (12/31)

 国際情勢が不安定化する中、ベトナムの経済外交は2025年に約350件の協定・コミットメントに合意した。これは、29日にハノイ市で開かれた2025年外交分野総括会議で発表されたもの。会議にはファム・ミン・チン首...

地場スタートアップのサオラテック、ドローンでの輸送実証に成功 (12/31)

 ドローン技術を手掛ける地場スタートアップのサオラテック(Saolatek)は29日、携帯端末販売を展開するジードンベト・テクノロジー(Di Dong Viet Technology)と連携し、ホーチミン市のサイゴンハイテクパーク(SHT...

農業環境省、農産物トレーサビリティシステムをお披露目 (12/31)

 農業環境省はこのほど、ベトナム農産物トレーサビリティシステムのお披露目式典を開催した。同システムは、農林水産物の生産・加工・輸送・流通のすべての過程で原産地情報の記録・管理・検索を可能にするデジ...

日本のベトナム人新規入国者数、25年1~6月期は17万人 (12/31)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年1~6月期における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統計によると、同期の日本におけるベトナム人新規入国者数は前年同期比+1.3%増の16万9931人で、構...

日本の在留ベトナム人数66万人で過去最高更新、国籍別2位 (12/31)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年6月末時点における在留外国人数に関する統計によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は66万0483人で、2024年末時点と比べて+4.1%増加し、過去最高を更新...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved