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ファム・ミン・チン首相はこのほど、2030年までのタバコ被害防止国家戦略を承認する決定第568号/QD-TTgを公布した。
首相はこの中で関連機関に対し、電子タバコや加熱式タバコ、シーシャなどを含む、新しいタイプのタバコの利用を防ぐ規定を策定するよう指示した。2025年までに喫煙率を、◇15歳以上の男性：39％未満、◇15歳以上の女性：1.4％未満とすることを目標に掲げている。
具体的な対策として、◇タバコ被害防止に関する法整備、◇国家としての管理強化、◇タバコ被害防止に関する情報周知の強化、◇タバコ被害防止規定違反の取り締まり強化などが挙げられる。
その一環として、各種タバコ製品に対する税率を段階的に引き上げ、2030年までに小売価格に占める税金の割合を世界保健機関(WHO)が推奨する水準まで拡大させる。
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