ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

ベトナム、15歳以上の男性喫煙率は40% 学生の間で電子たばこが普及

2023/12/18 13:24 JST配信
イメージ画像
イメージ画像 写真の拡大.
  • 15歳以上男性の喫煙率40%
  • たばこ関連疾患で年間4万人が死亡
  • 低いたばこ税と若者への影響が課題

喫煙率低下のために、多くの施策が行われてきたが、ベトナムは依然として世界で喫煙者が最も多い国のグループに含まれており、15歳以上の男性の喫煙率は38.9%に上っている。これは先日、ハノイ市で開かれた「たばこの害予防法」の施行から10年を振り返る会議で、ダオ・ホン・ラン保健相が発表したもの。

 世界保健機関(WHO)によると、肺がんの90%、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の75%は、たばこの使用が起因とされている。ベトナムでは毎年4万人がたばこを原因とする疾患で死亡している。また、レストランやバー、一部の混雑した場所でも受動喫煙のリスクがある。

 ベトナムは「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」を2004年に批准し、2013年には「たばこの害予防法」が施行された。ベトナム人男性の喫煙率は、2010年の47%から2021年には41%まで低下。13~17歳の青少年の喫煙率は、2015~2019年の期間に6%から3%に半減するなど、喫煙率低下に向けた各施策は一定の成果が出ている。

 しかし、ベトナムのたばこ税は非常に低く、他国と比べて非常に安くたばこが手に入るため、若者が気軽にたばこを吸い始める環境があり、喫煙者に禁煙を決意させるだけの動機が作れずにいる。ラン保健相手も、一人当たりの平均所得が向上する中で、たばこが安価であると認めている。

 たばこはどこでも販売されており、十代の若者でも入手が容易。近年は電子たばこや加熱式たばこ、シーシャといった商品も登場し、特に電子たばこは学生の間で急速に普及している。こうした状況は、たばこの害予防に大きな影響を及ぼしており、適切かつ迅速な対応を取らなければ、今後喫煙率が再び増加に転じる可能性もあると懸念されている。

[Dai Doan Ket 09:16 14/12/2023 U].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
FLCが停滞案件を再始動、クエット氏復帰で大型リゾート開発本格化 (6:19)

 南中部地方ザライ省ダクドア村(xa Dak Doa)で4日、地場不動産デベロッパーFLCグループ[FLC](FLC Group)によるリゾート・ゴルフ場複合区「FLCプレイク(FLC Pleiku)」の起工式が開催

ビンファスト、3月の電動バイク出荷台数9.3万台で過去最高 (6:01)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(Vinfast)は、2026年3月に13万5000台以上の注文を受け、電動バイ

ホーチミン:33haの新行政センター建設へ、投資総額1870億円 (5:58)

 ホーチミン市人民委員会はこのほど、トゥーティエム新都市区(旧ホーチミン市傘下トゥードゥック市アンカイン街区)における面積約33haの「政治・行政・文化センターおよび中心湖公園」の詳細計画(縮尺500分の1)...

ヘチマ繊維を活用したエコ製品を世界へ、「人と自然を繋ぐ」起業家 (5日)

 近年、農業環境省は世界中の消費者と繋がるための循環型経済の発展を推進している。多くの企業や団体が農業廃棄物や農業副産物を生産に活用し、経済発展、コスト削減、そして環境保護を同時に実現している。 ...

1~3月期の労働力人口の失業率2.21%、平均月収は約5.5万円 (5:40)

 財政省傘下統計局(NSO)によると、2026年1~3月期の労働力人口の失業率は2.21%となり、前期・前年同期と比べてほぼ横ばいで推移した。 労働市場の概況  15歳以上の労働力人口は5361万人で、前年同期から...

CA麻薬運搬事件の捜査完了で227人起訴、有名歌手や外国人モデルも (4:52)

 ホーチミン市人民検察院は、2023年3月に発覚した女性客室乗務員による違法薬物密輸事件に関連する「VN10便事件」の特別捜査の起訴状を完成させ、計227人を起訴した。主犯格のホアン・シー・タン容疑者(男)らは...

日本企業のベトナム進出を支援、ニードなど4社が提携 (4:01)

 クリエイティブエージェンシーの株式会社ニード(東京都中央区)は6日、日本企業のベトナム進出支援に関する戦略的業務提携を4社で締結した。  日本企業のベトナム進出において、戦略立案から現地調査、設立...

Green Carbon、衛星の活用でベトナムの脱炭素化を加速 (3:51)

 日本国内最大規模のネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社(東京都千代田区)は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が公募した宇宙戦略基金事業(第二期)...

26年1~3月期のFDI実行額、5年ぶり高水準を記録 (2:51)

 財政省傘下海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、2026年1~3月期のFDI認可額(推定値)は前年同期比+42.9%増の152億USD(約2兆4300億円)だった。  また、同期の実行額(推定値)...

第16期国会の第1回会議が開幕、マン国会議長が再選 (6日)

 ハノイ市で6日、第16期(2026~2031年任期)国会の第1回会議が開幕した。初日の会議では、チャン・タイン・マン国会議長が全会一致で再選され、就任の宣誓を行った。  今国会では、国家の主要な指導者の人事...

26年1~3月期GDP成長率+7.83%、約17年ぶり高水準 (6日)

 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年1~3月期の国内総生産(GDP)成長率(推定値)は前年同期比+7.83%増となり、前年同期の+7.07%を上回る力強い伸びを記録した。同期としては2009年以降で最も高い伸び...

ホーチミン:大規模映画スタジオ建設へ、面積100~150ha (6日)

 ホーチミン市は文化産業の発展を促進するため、面積100~150haの大規模な映画スタジオ複合施設の建設計画を含む主要なプロジェクトを策定する。 大規模な映画スタジオを建設  同市人民委員会の指示によ...

全国のICDが19か所に、カイメップとタンカン・モクバイを追加 (6日)

 建設省は、ベトナム国内の内陸コンテナデポ(ICD)に関する最新のリストを公表し、ホーチミン市のカイメップICDと南部地方タイニン省のタンカン・モクバイICD(第1期)の2か所を追加した。これにより、全国のICDは2...

携帯電話の端末変更で顔認証義務付け、未対応で通信停止 (6日)

 科学技術省は3月31日、地上モバイル通信サービスの加入者情報の認証に関する通達第8号/2026/TT-BKHCNを発出した。  同通達により、携帯電話端末を変更した場合の顔の生体情報による再認証が義務付けられ、...

米インテル、ホーチミンの半導体・ME人材育成連盟に海外初参画 (6日)

 米国の半導体メーカーであるインテル(Intel)は2日、ベトナム国家大学ホーチミン市校傘下の自然科学大学で開催された「半導体・マイクロエレクトロニクス(ME)人材育成研究連盟(ARTSeMi)」の第2回年次会議におい...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved