ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

ベトナム、15歳以上の男性喫煙率は40% 学生の間で電子たばこが普及

2023/12/18 13:24 JST配信
イメージ画像
イメージ画像 写真の拡大.
  • 15歳以上男性の喫煙率40%
  • たばこ関連疾患で年間4万人が死亡
  • 低いたばこ税と若者への影響が課題

喫煙率低下のために、多くの施策が行われてきたが、ベトナムは依然として世界で喫煙者が最も多い国のグループに含まれており、15歳以上の男性の喫煙率は38.9%に上っている。これは先日、ハノイ市で開かれた「たばこの害予防法」の施行から10年を振り返る会議で、ダオ・ホン・ラン保健相が発表したもの。

 世界保健機関(WHO)によると、肺がんの90%、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の75%は、たばこの使用が起因とされている。ベトナムでは毎年4万人がたばこを原因とする疾患で死亡している。また、レストランやバー、一部の混雑した場所でも受動喫煙のリスクがある。

 ベトナムは「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」を2004年に批准し、2013年には「たばこの害予防法」が施行された。ベトナム人男性の喫煙率は、2010年の47%から2021年には41%まで低下。13~17歳の青少年の喫煙率は、2015~2019年の期間に6%から3%に半減するなど、喫煙率低下に向けた各施策は一定の成果が出ている。

 しかし、ベトナムのたばこ税は非常に低く、他国と比べて非常に安くたばこが手に入るため、若者が気軽にたばこを吸い始める環境があり、喫煙者に禁煙を決意させるだけの動機が作れずにいる。ラン保健相手も、一人当たりの平均所得が向上する中で、たばこが安価であると認めている。

 たばこはどこでも販売されており、十代の若者でも入手が容易。近年は電子たばこや加熱式たばこ、シーシャといった商品も登場し、特に電子たばこは学生の間で急速に普及している。こうした状況は、たばこの害予防に大きな影響を及ぼしており、適切かつ迅速な対応を取らなければ、今後喫煙率が再び増加に転じる可能性もあると懸念されている。

[Dai Doan Ket 09:16 14/12/2023 U].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
カインホア省:グラブと連携、アプリに観光マップ機能を導入へ (5:19)

 南中部地方カインホア省文化スポーツ観光局は14日、シンガポール系グラブ(Grab)の現地法人グラブベトナム(Grab Vietnam)との間で、2026~2030年期における観光分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進...

在越欧州企業の26年Q2景況感指数、7年ぶり高水準に迫る (4:22)

 在ベトナムヨーロッパ商工会議所(ユーロチャム=EuroCham)が発表した2026年4~6月の業況判断指数(BCI)は79.7となり、前期の72.7から+7ポイント上昇した。過去7年間の最高値まであと0.3ポイントに迫る水準で、欧...

スペシャルティコーヒーチェーンのエブリーハーフ、800万USD調達 (4:20)

 ベトナムのスペシャルティコーヒーチェーンを展開するエブリーハーフ・コーヒー・ロースターズ(Every Half Coffee Roasters)は、シリーズAラウンドで800万USD(約13億円)の資金調達を完了した。  今回の出資...

ハノイのインフラ開発、土地収用で削られた家と住民の不便な暮らし (12日)

 ハノイ市では、多くの重点交通インフラ事業が一斉に進められており、都市の姿が変わりつつある。土地収用に伴い敷地の一部を引き渡した結果、多くの家屋の一部が取り壊され、市中心部には壁や部屋がむき出しに...

タイニン省:カンボジア国境の検問所、両国の車両往来を円滑化へ (3:37)

 建設省傘下のベトナム道路局とカンボジア公共事業運輸省は、南部地方タイニン省タンニン街区(phuong Tan Ninh)で二国間会議を開催し、タンナム・メウンチェイ国際国境検問所における道路運輸協定の適用・実施で...

26年経済センサス、非国営・FDIけん引 企業総資本が5年で7割増 (15日)

 財政省傘下統計局(NSO)はこのほど、2026年経済センサス(企業・事業所を対象とした大規模統計調査)の速報結果を発表した。  速報結果によると、稼働中の企業の総資本規模は2025年末時点で8京2800兆VND(約510...

ベトナム騎馬警察隊で6年間活動のモンゴル馬20頭、祖国へ帰還 (15日)

 公安省機動警察司令部傘下の騎馬警察隊で6年間にわたり活動してきたモンゴル馬20頭がモンゴルに引き渡され、祖国への帰還を果たした。今回引き渡されたのは、2020年にモンゴル政府から寄贈された馬たちだ。遊牧...

ラクト・ジャパン、ホーチミンに乳製品原料の新会社設立へ (15日)

 乳製品原料・チーズの輸入販売などを手掛ける株式会社ラクト・ジャパン(東京都中央区)の連結子会社であるラクト・アジア(Lacto Asia、シンガポール)は、ベトナム現地法人をホーチミン市に設立する。アジア事業...

ザン国防相が訪日、小泉防衛大臣と会談 国防協力の強化で一致 (15日)

 日本を公式訪問中のファン・バン・ザン副首相 兼 国防相は13日、防衛省で小泉進次郎防衛大臣と会談した。両者は、二国間の国防協力を「包括的戦略的パートナーシップ」にふさわしいレベルへと引き上げることで...

韓国の釜山港湾公社、ハイフォンに物流センター建設へ (15日)

 韓国の釜山港湾公社(Busan Port Authority=BPA)はこのほど、ベトナム子会社のドンバン・ビナ(Dongbang Vina)と、北部紅河デルタ地方ハイフォン市での物流センター運営に向けた共同投資契約を締結した。  ...

「ロッテマート」がタイニン省に開業、ベトナムで3年ぶりの新店舗 (15日)

 韓国ロッテグループ(Lotte Group)はこのほど、南部地方タイニン省でスーパーマーケット「ロッテマート(LOTTE Mart)」を開業した。  ハノイ市タイホー街区の大型ショッピングモール「ロッテモール・ウエスト...

ベトナムの人口、2061年からマイナス成長の見通し (15日)

 財政省傘下統計局(NSO)の最新予測によると、ベトナムの人口増加は2060年頃に停止し、2061年からマイナス成長に転じる見通しだ。 推計シナリオと人口減少の加速  中位推計の場合、2074年のベトナムの人口...

16歳未満のスマホ利用を管理、ダナン市の村が全国初の規定 (15日)

 南中部地方ダナン市ホアバン村(xa Hoa Vang)人民委員会は、16歳未満の児童・生徒を対象に、携帯電話およびソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用管理に関する一時規定を公布した。このような詳細...

上半期の完成車輸入台数、12万台突破 インドネシアが首位維持 (15日)

 財政省傘下税関局のデータによると、2026年上半期(1~6月)の自動車・自動車部品の輸入総額は前年同期比+37.3%増の66億8400万USD(約1兆0800億円)だった。このうち、完成車(CBU)の輸入額が全体の43%を占めた。 ...

電子身分証明アプリ利用で行政手数料減免、外国人関連手続きも対象 (15日)

 政府は、デジタル市民の育成に関する決議第66.22号/2026/NQ-CPを公布した。同決議は2026年8月15日から2027年2月28日まで施行される。  電子身分証明アプリ「VNeID」を活用してオンライン行政手続きを行う国...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved