ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

ベトナム、15歳以上の男性喫煙率は40% 学生の間で電子たばこが普及

2023/12/18 13:24 JST配信
イメージ画像
イメージ画像 写真の拡大.
  • 15歳以上男性の喫煙率40%
  • たばこ関連疾患で年間4万人が死亡
  • 低いたばこ税と若者への影響が課題

喫煙率低下のために、多くの施策が行われてきたが、ベトナムは依然として世界で喫煙者が最も多い国のグループに含まれており、15歳以上の男性の喫煙率は38.9%に上っている。これは先日、ハノイ市で開かれた「たばこの害予防法」の施行から10年を振り返る会議で、ダオ・ホン・ラン保健相が発表したもの。

 世界保健機関(WHO)によると、肺がんの90%、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の75%は、たばこの使用が起因とされている。ベトナムでは毎年4万人がたばこを原因とする疾患で死亡している。また、レストランやバー、一部の混雑した場所でも受動喫煙のリスクがある。

 ベトナムは「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」を2004年に批准し、2013年には「たばこの害予防法」が施行された。ベトナム人男性の喫煙率は、2010年の47%から2021年には41%まで低下。13~17歳の青少年の喫煙率は、2015~2019年の期間に6%から3%に半減するなど、喫煙率低下に向けた各施策は一定の成果が出ている。

 しかし、ベトナムのたばこ税は非常に低く、他国と比べて非常に安くたばこが手に入るため、若者が気軽にたばこを吸い始める環境があり、喫煙者に禁煙を決意させるだけの動機が作れずにいる。ラン保健相手も、一人当たりの平均所得が向上する中で、たばこが安価であると認めている。

 たばこはどこでも販売されており、十代の若者でも入手が容易。近年は電子たばこや加熱式たばこ、シーシャといった商品も登場し、特に電子たばこは学生の間で急速に普及している。こうした状況は、たばこの害予防に大きな影響を及ぼしており、適切かつ迅速な対応を取らなければ、今後喫煙率が再び増加に転じる可能性もあると懸念されている。

[Dai Doan Ket 09:16 14/12/2023 U].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
ノイバイ空港、国内線で生体認証キオスクを本格運用 10秒で完了 (6:32)

 ハノイ市のノイバイ国際空港は、国内線が発着する第1旅客ターミナル(T1)で生体認証キオスクの本格的な運用を開始した。これにより、旅客は搭乗手続き前の本人確認を約10秒で完了できるようになった。  この...

台湾ウィストロン、ニンビン省への投資予算を290億円に拡大 (6:04)

 台湾の電子機器メーカーであるウィストロン(Wistron Corporation)は、完全子会社であるウィストロン・インフォコム・ベトナム(Wistron InfoComm Vietnam)への投資計画を変更し、北部紅河デルタ地方ニンビン省で...

フォーブス誌企業番付にベトナムから9社選出、8社が銀行 (5:40)

 米経済誌フォーブス(Forbes)がこのほど発表した世界の公開会社上位2000社のランキング2026年版「フォーブス・グローバル2000(Forbes Global 2000)」に、ベトナムから9社が選ばれた。このうち8社を銀行が占め、...

「サイゴン」から「ホーチミン市」へ、改名までの歴史をたどる (5日)

 2026年7月2日、旧地名「サイゴン・ザーディン」が故ホー・チ・ミン主席の名を冠した「ホーチミン市」に改名されてから50周年(1976年7月2日~2026年7月2日)を迎えた。しかし実のところ、サイゴンは統一前から一...

ハノイ国家大学、ウェブメトリクス大学ランキングで国内1位を維持 (5:10)

 スペインの高等科学研究院(CSIC)のサイバーメトリクスラボ(Cybermetrics Lab)が先般発表した2026年版第2回「ウェブメトリクス世界大学ランキング(Webometrics Ranking of World Universities)」によると、ベト...

ハノイ:交通警察のサービス品質、QRコードで市民が評価 (4:34)

 ハノイ市警察傘下交通警察部は、市民が行政手続きを終えた後に、担当した警察官のサービス品質をQRコードを通じて直接評価できるシステムを展開している。  このシステムは、市民を中心とした透明性の高い...

事故で下半身切断の17歳少年が奇跡の回復、将来はIT学ぶ夢も (3:06)

 今年1月初め、ハノイ市で大型トラックにひかれ、下半身の大部分を切除する大手術を受けた17歳の少年D・D・H君(同市スアンマイ村在住)が、事故から約半年で奇跡的な回復を遂げた。  H君は骨盤をすべて失うと...

ハノイ:マンション新規供給増も高級化、1平米37万円未満は皆無 (9日)

 ハノイ市の不動産市場で、2026年1~6月期のマンション新規供給量が過去数年で最高水準を記録した一方、高級物件へのシフトが鮮明になっている。1m2あたりの販売価格が6000万VND(約37万円)未満の新規物件は2四半...

ホーチミン:メトロの駅名や路線名で住民から意見聴取 (9日)

 ホーチミン市発展研究所(HIDS)は、同市で整備が進む都市鉄道(メトロ)の路線名および駅名に関する住民アンケートを開始した。  今回の意見聴取は、利用者が覚えやすく、地域の歴史や文化、地理的特徴を反映...

FPTとトゥービーソフトジャパン、技術支援でパートナー契約 (9日)

 ベトナムのIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)グループの日本法人FPTジャパンホールディングス株式会社(東京都港区)の子会社であるFPTソフトウェアジャパン株式会社(東京都

全国空港開発計画を調整、50年までに37空港体制へ (9日)

 建設省は、「2050年までを視野に入れた2021~2030年の全国空港開発計画」の調整案を承認した。これにより、2030年までに全国の空港数は36か所に増加し、投資総額は約577兆5720億VND(約3兆6000億円)に上る見通し...

ベトナム、地震被害のベネズエラに30万USDの緊急支援 (9日)

 外務省の発表によると、ベトナムは、深刻な地震被害を受けたベネズエラに対し、災害からの復旧と生活の安定化を目的として30万USD(約4900万円)の緊急人道支援を行うことを決定した。  この支援は、6月24日...

26年1~6月期の対外投資額、前年同期比2.5倍の12.1億USDに (9日)

 財政省傘下統計局(NSO)によると、2026年1~6月期のベトナムの対外投資総額(新規認可額と追加認可額の合計)は、前年同期比2.5倍の12億1000万USD(約1960億円)に達した。  このうち、新規認可額は同2.3倍の8億...

サン・フーコック航空、ハイフォン発着の国内2路線を7月25日就航 (9日)

 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フーコック・エアウェイズ(Sun PhuQuoc Airways=SPA)は7月25日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市とホーチミ...

26年上半期の交通事故、件数・死傷者数すべて減少 (9日)

 公安省傘下交通警察局の統計によると、2026年上半期(1~6月)の全国の交通事故件数は前年同期比▲17.4%減の7773件、死亡者数は同▲8.4%減の4877人、負傷者数は同▲28.0%減の4486人となり、事故件数・死亡者数・...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved