ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

武装集団によるダクラク省庁舎襲撃事件、100人に有罪判決 10人は終身刑

2024/01/23 06:03 JST配信
(C) thanhnien
(C) thanhnien 写真の拡大.
  • 53人はベトナム人民政府に対するテロ罪
  • 5人に禁固20年、85人に禁固9か月〜19年
  • 米国・タイ拠点の反政府組織が事件に関与

南中部高原地方ダクラク省クークイン郡(huyen Cu Kuin)で2023年6月に発生した武装グループによる庁舎襲撃事件で、同省人民裁判所は20日、被告100人に有罪判決を下した。

 このうち53人はベトナム人民政府に対するテロ罪、45人はテロ罪、1人は不法出入国手配罪、1人は犯罪隠匿罪に問われていた。

 裁判の結果、ベトナム人民政府に対するテロ罪に問われていた10人が終身刑を言い渡された。また、5人は禁固20年、残る85人は禁固9か月~19年の判決だった。

 主犯格として特定されたフウェン・エーバン被告(女)とイ・ソル・ニエ被告(男)の2人について、検察側は死刑を求刑したが、裁判所は被告らが貧困層で十分な教育を受けておらず、自身の行動について十分に認識できていなかったことなどを検討した上で、情状酌量の余地があるとして検察側の求刑より軽い終身刑を下した。

 同事件では、警察官、公務員、住民合わせて9人の死者が出ている。被告らは、海外移住と金銭の支給を条件として凶行に加担した。深夜に庁舎2か所を襲撃し、庁舎内で警察官4人を殺害。他の警察官2人に重傷を負わせ、火炎瓶で施設を放火した。

 武装集団はその後、通報を受けて庁舎に駆け付けたエアティエウ村(xa Ea Tieu)の共産党委員会副書記 兼 人民委員会主席とエアクトゥル村(xa Ea Ktur)の共産党委員会書記 兼 人民評議会主席を殺害し、さらに現場近くに居合わせた通行人3人を殺害した。

 同事件では、軍用銃や自作銃、各種弾丸、手榴弾、爆薬、起爆装置、サイレンサー、スコープ、刃物、スリングショット、携帯電話など多数の証拠物件が押収されている。

 被告らのほどんどが南中部高原地方の少数民族だ。今回の事件では、米国とタイに拠点を置き、共に南中部高原地方の独立を主張する反政府組織「在米山岳地帯人民支援(MSGI)」と「正義主張山岳地帯人民(MSFJ)」が関与していたことが明らかになった。

【関連記事】

公安省、2つのテロ組織を公表 南中部高原地方の独立を主張 (2024/03/07)
武装集団によるダクラク省庁舎襲撃事件、6人を指名手配 (2023/12/01)
武装集団によるダクラク省庁舎襲撃事件、92人を起訴 (2023/10/20)
ダクラク省庁舎襲撃事件、テロ罪で75人を起訴 (2023/06/26)
ダクラク庁舎襲撃は組織テロ、米国拠点組織が関与 公安省発表 (2023/06/23)
武装集団によるダクラク省庁舎襲撃事件、逮捕者74人に 捜査続く (2023/06/21)
武装集団によるダクラク省庁舎襲撃事件、サッカー選手も犠牲に (2023/06/20)
武装集団によるダクラク省庁舎襲撃事件、逮捕者62人に デマ流布の100人余りに罰金 (2023/06/19)

[VOV 18:50 20/01/2024 / Thanh Nien 07:16 21/01/2024 / Tien Phong 18:06 20/01/2024, A].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
公安・軍士官らの公的弁護士制度を試験導入、国会決議 (24日)

 国会は24日、幹部や公務員、人民軍および人民公安の士官などが公的弁護士として活動する制度を試験的に導入する決議を可決した。実施期間は2026年10月1日から2028年9月30日までの2年間で、8つの省庁と10省・市...

総額約50兆円の中期公共投資計画を承認、国会決議 (24日)

 国会は24日、2026~2030年の国家財政・公的債務返済計画および中期公共投資計画に関する決議案を賛成多数で採択した。同期の中期公共投資総額は8220兆VND(約49兆8000億円)で、南北高速鉄道などの重要な交通イン...

今後5年の年平均GDP成長目標+10%以上、国会決議 (24日)

 国会で24日、出席議員の全会一致で2026~2030年の経済社会発展計画に関する決議が採択された。同決議は国の持続可能な発展を目標とし、年平均の国内総生産(GDP)成長率を+10%以上とする目標を掲げている。 ...

ごみ拾いの少年がベトナム初のドローン開発者に、米国警察も採用 (19日)

 ドローン製造会社のリアルタイム・ロボティクス(Realtime Robotics)の創設者であるルオン・ベト・クオックさん(男性)は、ホーチミン市のニエウロック・ティゲー運河沿いで、貧しく苦労の多い幼少期を過ごした。...

個人事業主の課税閾値、政府が柔軟設定へ EV優遇延長も 国会決議 (24日)

 国会は24日、個人所得税(PIT)法、付加価値税(VAT)法、法人所得税(CIT)法、特別消費税(SCT)法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は即日施行された。  これにより、個人事業主のPITおよびVATの課税...

11月24日を「ベトナム文化の日」の祝日に、国会が決議採択 (24日)

 国会は24日午前、ベトナムの文化発展に関する決議を賛成多数で採択した。同決議により、毎年11月24日を「ベトナム文化の日」とし、有給の祝日とすることが決定された。決議は7月1日に発効する。 文化予算と...

ドンナイ省を「ドンナイ市」に格上げ、4月30日発効 国会決議 (24日)

 国会は24日午前、東南部地方ドンナイ省を中央直轄市の「ドンナイ市」に格上げする決議を採択した。投票した国会議員487人中478人の賛成多数で可決された。同決議は4月30日に発効する。 移行措置と特例の継続...

ハノイ:4~5月の連休7日間、路線バスとメトロの運賃無料に (24日)

 ハノイ市人民委員会は、4月26日(旧暦3月10日)のフン王の命日および4月30日の南部解放記念日と5月1日のメーデーの連休中の計7日間、市内を運行する補助金対象の路線バスと都市鉄道(メトロ)の運賃を無料にすると...

国会、戸籍法・公証法・首都法の改正案を可決 (24日)

 国会は23日、◇戸籍法、◇公証法、◇首都法の各改正案を可決した。 戸籍法改正、行政区画に縛られない手続きへ  可決された改正戸籍法は2027年3月1日に施行される。新法では、国民は自身の居住地などの行政...

ハノイ:ホアンキエムで低排出ゾーン試行、28年に環状1号線全域へ (24日)

 ハノイ市は2026年7月1日からホアンキエム街区の一部で低排出ゾーン(LEZ)の試験導入を開始し、化石燃料車の乗り入れを規制する計画を発表した。 段階的な導入計画  第1段階となる2026年7月1日から12月31...

ベトテル郵便と米フェデックスが戦略提携、国内物流網を世界と直結 (24日)

 国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)の子会社で、郵便サービスでシェア3位の大手宅配会社ベトテル郵便[VTP](Viettel Post)は22日、世界最大

タクシー運転手が咄嗟の機転、女性乗客の特殊詐欺被害を防ぐ (24日)

 北中部地方ハティン省で22日、送金のため銀行に向かおうとしている女性乗客がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用した特殊詐欺に遭っていることに気づき、運転手が行き先を警察署に変更して被害...

グラブベトナム、4月28日から各種サービス料を引き上げ (24日)

 シンガポール系グラブ(Grab)の現地法人グラブベトナム(Grab Vietnam)は、4月28日より配車や配送サービスにおけるプラットフォーム利用料とサービス料を引き上げると発表した。  今回の料金改定により、配車...

首相が科学技術省に指示、デジタル経済GDP比率30%を目指す (24日)

 レ・ミン・フン首相は22日、科学技術省との作業会議を主宰し、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション(DX)の任務実行について協議した。首相は、デジタル経済が国内総生産(GDP)に占める割...

ヒルトン基準の温泉リゾート開業、富裕層誘致でウェルネス観光促進 (24日)

 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)と、米国のホテルチェーンであるヒルトン(Hilton)は22日、東北部地方クアンニン省で「ヒルトン・クアンハイン温泉リゾート...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved