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国際連合本部(米国・ニューヨーク)で17日から25日にかけて開催されている世界各国の対テロに関するハイレベル会議で、ベトナム公安省傘下国土安全保障局のファム・ゴック・ベト少将は、今月11日に南中部高原地方ダクラク省クークイン郡(huyen Cu Kuin)で発生した庁舎襲撃事件について言及した。
少将は同事件について、「組織的なテロ活動」と明言し、「容疑者の中には、米国に拠点を置く組織のメンバーが含まれており、この組織からベトナムに潜入してテロ活動を行うよう指令を受けていた」と述べた。
少将によると、亡命したベトナム人による反政府組織や、民族・宗教問題に便乗した過激派が海外に拠点を置き、SNSなどを利用して宣伝・扇動し、組織に引き入れた不満分子に訓練を施すなどしてテロ活動を行っている、組織はメンバーを国内に派遣し、テロ活動を直接指導しているという。
今回の事件で襲撃を受けたのは、エアティエウ村(xa Ea Tieu)とエアクトゥル村(xa Ea Ktur)にある共産党委員会や人民評議会、人民委員会の庁舎を併設した施設。容疑者らは、海外移住と金銭の支給を条件として凶行に加担した。11日午前0時35分に庁舎2か所を襲撃し、庁舎内で警察官4人を殺害。他の警察官2人に重傷を負わせ、火炎瓶で施設を放火した。
武装集団はその後、通報を受けて庁舎に駆け付けたエアティエウ村の共産党委員会副書記 兼 人民委員会主席とエアクトゥル村の共産党委員会書記 兼 人民評議会主席を殺害し、さらに現場近くに居合わせた通行人3人を殺害。地元住民3人が人質にされ、このうち2人は警察によって救出され、1人は自力で脱出した。
なお、同事件では20日までに逮捕者が74人に増えており、これまでに、軍用銃や自作銃15丁、各種弾丸1199個、手榴弾、刃物、スリングショット、携帯電話が証拠物件として押収された。
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