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2025/09/19 13:25 JST配信
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- 25年10月1日から30年5月31日まで有効
- 自宅から職場までの距離が一定以上の場合
- 低所得者、貧困・準貧困世帯などが対象
ホーチミン市人民委員会は、所有する自宅が職場から遠く離れている労働者に対し、社会住宅の購入を支援することを認める内容の決定第17号/2025/QD-UBNDを公布した。決定は2025年10月1日から2030年5月31日まで有効となる。
決定によると、所有する自宅から職場までの距離が一定以上ある場合、以下のいずれかに該当すれば、社会住宅購入支援の対象となる。
◇自宅が街区(都市部)にあり、職場までの距離が14.5km以上で、なおかつ購入を希望する社会住宅から職場までの距離が、現在の自宅から職場までの距離より短いこと。
◇自宅が村(郊外)にあり、職場までの距離が20km以上で、なおかつ購入を希望する社会住宅から職場までの距離が、現在の自宅から職場までの距離より短いこと。
◇自宅がコンダオ特区(島)にある場合は原則として対象外となる。ただし、1人当たりの居住面積が15m2未満の場合は支援の対象となる。
距離は陸路または水路の最短距離で算定する。
なお、社会住宅を購入できる対象には、低所得者、貧困・準貧困世帯、工業団地に勤務する労働者、公務員、軍人・警察官、革命功労者などが含まれる。
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