![]() イメージ画像 |
政府は、公務員や武装部隊の基礎賃金および賞与制度に関する政令第161号/2026/ND-CP、ならびに年金や社会保険手当の調整に関する政令第162号/2026/ND-CPを公布した。
基礎賃金の+8.1%引き上げ
政令第161号により、2026年7月1日から公務員などの基礎賃金が従来の月額234万VND(約1万4000円)から+8.1%増の月額253万VND(約1万5200円)に引き上げられる。
この基礎賃金は、給与や手当の計算に用いられる基準となる。実際の給与は、基礎賃金に係数を掛けて計算される。係数は公務員のレベルによって異なる。
企業各社と労働者への影響
公務員などの基礎賃金の引き上げは、待遇改善にとどまらず、企業各社や、ベトナムで働く日本人駐在員を含む労働者の一部にも実質的なコスト増という形で大きなインパクトをもたらす可能性がある。
その最大の要因は、社会保険料の算定上限額を「基礎賃金の20倍」とする「20倍ルール」の存在だ。社会保険料の算定上限は、基礎賃金に20倍をかけた額となり、給与がこの上限を超えると、実際の給与額に関わらず、この上限額で社会保険料を計算する形となる。
基礎賃金が253万VNDに引き上げられることで、社会保険料の算定上限額は従来の月額4680万VND(約28万円)から月額5060万VND(約30万3000円)へと引き上げられる。
月給が5060万VND以上の日本人駐在員を含む労働者は、この上限に該当するため、実際の給与額に関わらず社会保険料(会社負担、個人負担)がそれぞれ相対的に引き上げられることになる。


年金・社会保険手当の+8.0%引き上げ
政令第162号では、2026年7月1日より年金や社会保険手当を+8.0%引き上げると規定している。これにより、約340万人が恩恵を受け、追加予算は10兆7730億VND(約650億円)となる。
・ ホーチミン:幼稚園・小中高校教員に追加収入、基礎賃金引き上げで (2024/11/26)
・ 公務員基礎賃金が+30%増、序列1位党書記長で月額給与19万円に (2024/07/08)
・ 公務員の基礎賃金、7月1日から+30%引き上げ 過去最高の上げ幅 (2024/06/24)
・ 公務員の基礎賃金、+20.8%増の1万円に引き上げ 7月1日から (2023/05/16)

から



)
)
)
)
)
)

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)












