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日本の厚生労働省はこのほど、「令和7年(2025年)外国人雇用実態調査」の結果を公表した。
この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金などの雇用管理の状況、および当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、現在の雇用状況などについて、その実態を産業別、在留資格別に明らかにすることを目的として、2023年から実施しているものだ。
同調査は、雇用保険被保険者が5人以上で、かつ外国人労働者を1人以上雇用している日本全国の事業所、および当該事業所に雇用されている外国人常用労働者を対象としている。調査客体として抽出された9016事業所のうち、有効回答を得た3919事業所と1万4248人について集計したものとなる。
ベトナム国籍の労働者が最多の26.5％
労働者調査について、外国人常用労働者を国籍・地域別に見ると、ベトナム国籍の労働者が全体の26.5％を占め、前年の32.4％からは縮小したものの、引き続き国籍別で最多だった。この結果により、日本の労働市場におけるベトナム人労働者の大きな存在感が改めて示されている。
ベトナムに次いで、中国(香港、マカオ含む)が14.7％、フィリピンが10.5％、ミャンマーが10.2％、インドネシアが10.1％などとなっている。
技能実習と特定技能で高い割合
在留資格別に見ると、ベトナム人労働者は「技能実習」や「特定技能」で高い割合を占めている。在留資格「技能実習」では、全体の44.1％をベトナム人が占めており、他国を大きく引き離して最多だった。これにインドネシア(全体の17.6％)、ミャンマー(同16.3％)が続いた。
また、「専門的・技術的分野」でもベトナムが32.8％を占めて最多となっており、このうち「特定技能」ではベトナム人が37.8％、「技術・人文知識・国際業務」では30.2％を占めている。
一方、「留学」の在留資格では、ベトナム人の割合は14.3％にとどまり、ネパール(40.1％)やミャンマー(16.4％)に次いで3番目となっている。
・ 厚労省の外国人雇用実態調査、ベトナム人が最多32.4％ (2025/09/08)
・ 厚労省、外国人雇用実態調査結果を初公表 ベトナム人が最多29.8％ (2024/12/31)
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