ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

世界技術革新力ランキング、ベトナム43位に上昇 低中所得国2位

2026/10/01 15:58 ICT配信
イメージ画像
イメージ画像 写真の拡大.

 2026年の世界技術革新力ランキング(Global Innovation Index=GII)によると、ベトナムはスコアが37.7で、世界139か国・地域中43位となった。前年の44位から1ランク上昇した。

 低中所得国の中ではインド(世界38位)に続いて2位、東南アジア・東アジア・オセアニア地域では9位につけている。東南アジアでは、シンガポール(同5位)とマレーシア(同34位)に続いて3位となり、タイ(同44位)を上回った。

 同ランキングは、世界知的所有権機関(WIPO)が毎年発表しているもの。2026年版は世界139か国・地域を対象に、◇公共機関、◇人的資本と研究、◇インフラ、◇市場要因、◇ビジネス環境、◇知識・技術のアウトプット、◇創造的なアウトプットの7項目から技術革新力を評価している。

 ベトナムの項目別の順位は、◇公共機関:64位、◇人的資本と研究:79位、◇インフラ:59位、◇市場要因:43位、◇ビジネス環境:48位、◇知識・技術のアウトプット:35位、◇創造的なアウトプット:35位だった。

 また、技術革新のための環境や資源を示すイノベーション・インプットは54位だったのに対し、成果を示すイノベーション・アウトプットは35位となった。WIPOは、ベトナムを2013年以降に順位を大きく伸ばした中所得国7か国の1つに挙げている。

 個別指標では、ハイテク製品の輸出とクリエイティブ商品の輸出で世界1位、ハイテク製品の輸入で世界3位となった。ベトナムは国際的な製造・サービスネットワークへの統合を通じて技術革新力を高めてきた一方、さらなる高付加価値化には、国内の研究、特許取得、知識創出の拡大が課題となっている。科学論文や特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願は、中所得国の中央値を下回っている。

 ベトナムは、経済発展の水準から期待される以上の技術革新成果を上げる「イノベーション・オーバーパフォーマー」に16年連続で認定されている。インドと並び、同評価を最も長く維持している国となった。

 日本はスコアが54.1で、世界12位だった。高所得国では11位、東南アジア・東アジア・オセアニア地域では4位となっている。

 2026年のランキングトップ10は以下の通り(カッコ内はスコア)。

1位:スイス(66.7)
2位:スウェーデン(63.2)
3位:米国(62.3)
4位:韓国(61.4)
5位:シンガポール(61.0)
6位:英国(59.6)
7位:オランダ(58.4)
8位:フィンランド(57.9)
9位:デンマーク(57.7)
10位:中国(57.0)

【関連記事】

・ 首相が科学技術省に指示、デジタル経済GDP比率30%を目指す (2026/04/24)
・ 25年の各省・市イノベーション指数(PII)、ハノイが3年連続首位 (2025/10/03)
・ 世界技術革新力ランキング、ベトナムは44位 低中所得国2位 (2025/09/18)
・ 世界技術革新力ランキング、ベトナムは44位に上昇 低中所得国2位 (2024/09/30)
・ 世界技術革新力ランキング、ベトナムは46位に上昇 低中所得国2位 (2023/09/29)
・ 世界技術革新力ランキング、ベトナムは48位に後退 低中所得国2位 (2022/10/10)
・ 21年の世界技術革新力ランキング、ベトナムは44位 日本は13位 (2021/09/22)
・ 世界技術革新力ランキング、ベトナムは42位で低中所得国中トップ (2020/09/07)
・ 世界技術革新力ランキング(GII)、ベトナムは低中所得国1位に (2019/07/29)
・ 世界技術革新力ランキング(GII)、越はASEANで4位に後退 (2018/07/12)
・ 世界技術革新力ランキング(GII)、越はASEANで3位に上昇 (2017/06/20)
・ 世界技術革新力ランキング、ベトナムは59位に後退 (2016/08/19)
・ 世界技術革新力ランキング、ベトナムはASEAN3位に急上昇 (2015/09/24)
・ 世界技術革新力ランキング、ベトナムは142か国中76位 (2014/01/10)


[VOV 20:13 29/09/2026 / Tuoi Tre 21:48 29/09/2026 / Hanoimoi 21:32 29/09/2026,U].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
世界技術革新力ランキング、ベトナム43位に上昇 低中所得国2位 (15:58)

 2026年の世界技術革新力ランキング(Global Innovation Index=GII)によると、ベトナムはスコアが37.7で、世界139か国・地域中43位となった。前年の44位から1ランク上昇した。  低中所得国の中ではインド(世...

コクヨ、ティエンロンを子会社化へ 特別目的会社に280億円増資 (15:55)

 文房具やオフィス家具の製造・仕入れ・販売を手掛けるコクヨ株式会社(大阪府大阪市)は、地場大手文房具・事務用品メーカーのティエンロン文房具グループ[TLG](Thien Long Group)な

ベトナム企業の26%がAI導入、24.5万社で活用 自律型AI導入も進展 (13:36)

 米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)傘下でクラウドコンピューティング・サービスを手掛けるアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のベトナム現地法人であるAWSベトナム(AWS Vietnam)が9月29...

21年で義肢1600本を無償製作、障がい者の自立支える元傷病兵の医師 (9/27)

 医師のレ・タイン・ドーさん(男性・81歳)は、過去21年間にわたり、集合住宅にある自宅を工房に改装し、1600本以上の義手や義足を製作して傷病兵や障がい者に無償で提供し、社会復帰を支援してきた。  ある...

イオン、紅河デルタ地方初の中規模SCをハイフォンで10月3日開業 (12:51)

 イオン株式会社(千葉県千葉市)のベトナム法人イオンベトナム(AEON Vietnam)は、北部紅河デルタ地方ハイフォン市タックコイ街区(phường Thạch Khôi、旧ハイズオン省ハイズオン市)に「イオ...

ホーチミン:美容整形後に豪州人女性死亡、保健局が全容解明要求 (11:59)

 ホーチミン市の総合病院である「シティ・インターナショナル・ホスピタル(City International Hospital=CIH)」で美容整形手術を受けたオーストラリア国籍の女性が症状の悪化により転院先の病院で死亡した。同...

きらぼし銀行とモランボン、ベトナムで食品事業の合弁会社設立へ (11:58)

 きらぼしグループのきらぼし銀行(東京都港区)は、食品製造・販売などを手掛けるモランボン株式会社(東京都府中市)およびコメの生産・販売、飼料の生産、畜産などを行う地場タンロングループ(Tan Long Group)傘...

商工省、2030年までのアウトレットモデル開発計画を承認 (4:43)

 商工省は、「2030年までのアウトレットモデル開発計画と2045年までのビジョン」を承認した。  同計画は、2030年までにベトナム国内で少なくとも1つのアウトレットモデルを形成し、法的枠組みの整備や各地の...

ハテコ、UAV・eVTOL物流実証で中国イーハンなどと覚書締結 (4:20)

 地場インフラ・物流大手のハテコグループ(Hateco Group)はハノイ市で9月29日、地場コンサルティング会社のフンベト投資商業技術(Hung Viet Investment Trading and Technology)、海外連携を担うエアリアル・シ...

ベトナム航空、「機内食不要」の選択が可能に 廃棄削減目指す (3:03)

 ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は28日、同社のウェブサイトやアプリでオンラインチェックインする際に、機内食の提供を事前に辞退できる新機能「ロータス・グリーン・チョイ

信頼性の高い小売企業、総合スーパーはタイ系セントラルが1位維持 (3:01)

 ベトナム評価レポート社(ベトナムレポート=Vietnam Report)はこのほど、2026年の信頼性の高い小売企業トップ10を発表した。  総合スーパー部門では、タイの小売最大手セントラル・グループ(Central Group)...

ロンタイン空港の旅客サービス料、国際線25USDに 10月から適用 (2:57)

 建設省はこのほど、東南部地方ドンナイ市で建設中のロンタイン国際空港における旅客サービス料を定める決定を発出した。  10月1日午前0時以降に発券された航空券から適用を開始する。国内線では9万0909VND(...

配車Be、カストロール・ゴゴロと電動二輪車の電池交換サービス試行 (2:56)

 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)はこのほど、英国の潤滑油大手BP傘下のカストロール(Castrol)と台湾の電動二輪車大手ゴゴロ(Gogoro)が設立した合弁会社であるカストロール・ゴゴロ・モビリティ(C...

報道分野の行政違反罰金を強化、最高300万円に (1:47)

 ファム・ティ・タイン・チャー副首相は9月25日、報道分野における行政違反処分に関する政令第367号/2026/NĐ-CPに代行で署名した。同政令は9月26日に施行された。行政違反処分の時効を2年間と規定し、1回の...

JALUX、ベトナムに初の現地法人を設立 総合営業拠点に (0:24)

 日本航空株式会社(JAL、東京都品川区)グループで空港店舗や免税店舗の運営などを手掛ける商社の株式会社JALUX(ジャルックス、東京都港区)は9月25日、同社が100%出資するベトナム現地法人「JALUXベトナム(JALUX...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved