ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第41回】ベトナムEC 5つのトレンド

2017/12/01 08:30 JST配信

ベトナムのEC(eコマース=電子商取引)市場は、前年比で約4割の成長を遂げています。小売全体市場の成長が前年比約10%増ですので、ECはより大きな成長を果たしていることになります。当社では毎年ベトナムのEC市場の動向を調査しているのですが、今回のコラムでは、2017年のベトナムECについて5つのトレンドを紹介したいと思います。本調査は、ホーチミン・ハノイ在住の18~39歳の男女966名を対象に行いました。

1 モバイルアプリからの利用の増加

元々ベトナムではスマートフォンからのEC利用が増えていましたが、昨年と比べるとモバイルアプリの利用率が高くなっています。 スマホアプリからのECは2016年の40%から52%へと上昇 しています。

最初はモバイルのブラウザから注文をしていた人が、その頻度が増え、ショップへの信頼が高まるにつれてアプリへと移行しています。

2 激しくなる価格競争

ECの利用率は高まっていますが、その利用促進を牽引しているのは「価格」です。実際、ECを利用する理由のうち 「価格」と回答する人は51%と昨年の27%から大幅に上昇 しています。一方でEC事業者側は、市場拡大及び競合差異のため積極的な価格及びプロモーションを仕掛けてきており、結果として利益確保という点では事業者側は苦しんでいるのが現状です。

3 東南アジアのECサービス「Shopee」の人気上昇

人気のECショップについては、アリババ傘下となった「 Lazada(ラザダ) 」が圧倒的な人気を集めています。一方で東南アジアのECサービス「 Shopee(ショッピー) 」が、特にファッションや美容製品の分野で飛躍的な人気を集めています。特に女性からの支持が高く、例えば ファッション分野について男性の9%がShopeeを挙げているのに対して、女性は19% と非常に高い数値になっています。

また、大手だけでなく、多くの中小企業や個人事業者がEC事業を行うようになっています。ECで物を販売するための簡易ITパッケージの利用の普及や、後述するFacebook(フェイスブック)によるEC販売などにより多くの中小サイトが登場してきています。

4 広がるソーシャルコマース

ソーシャルコマース(FacebookやZalo(ザロ)などを利用したECサービス)の利用が一層進んでいる点も特長として取り上げたいと思います。 ECを利用している人の66%がソーシャルコマースを利用 しており、これは昨年の47%から大きく飛躍しています。

ベトナムの人々は1日数時間ソーシャルネットワークを利用しており、友人や知人のシェアや企業からの広告などから商品の購買に自然に遷移するようです。特にファッション・美容の分野で人気があり、通常のECと比べると、EC管理者とのやりとりを含め「より楽しい」と感じている人が多いようです。

5 未だに続く現金支払いと高いキャンセル率

昨年と比べると、「配達スピード」や「品揃え」など多くの点で消費者満足度が上昇している一方で、ベトナムECの問題点の一つである「キャンセル率」については改善の兆しが見られません。

実際、ベトナムECユーザのうち 36%がキャンセル経験があります 。驚くべきがその理由で、最も多い理由は「気分が変わったから(33%)」というものです。ベトナムではECにおいても現金代引きが主流を占めており、88%の人が現金代引きを主要な支払い方法として利用しています。そのため、商品が手元に届くまでの間に、他に良い商品を見つけたりすることがよくあるようです。

更なる成長への課題は決済と物流

ベトナムの消費者は、特に都市部においてはECで購入をすることに対して全く抵抗感のない人が増えてきているように感じます。一方で、 現在のベトナムのEC率は2%以下 と、15%まで成長している中国や、米国(11%)、日本(7%)と比較しても低い割合にとどまっています。

更なるEC成長のための障壁は物流と決済ではないかと感じます。現在ベトナムのECの利用はほぼ都市部を中心に行われており、これがベトナム全土で広がるためには物流網の改善が必須です。また、中国でECがここまで急成長を遂げたのはスマホ決済などの充実が挙げられ、ベトナムにおいても同様のテクノロジーが普及すると、事業者側のオペレーション及び利益率の改善、中小企業を中心としたより多くの事業者の参入などにより、市場はより活気を帯びるのではないかと思われます。

2020年には、ベトナムEC市場は2015年比で倍増すると考えられています。物流・決済の充実が健全で機会の大きな市場を生成するのではないでしょうか。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
世銀、ベトナムを「高中所得国」に格上げ 経済成長を評価 (6:24)

 世界銀行(WB)は1日、最新の国別所得分類を発表し、ベトナムを従来の「低中所得国」から「高中所得国」へと引き上げた。これは、1人当たりの国民総所得(GNI)が前年の4490USD(約73万円)から2025年には4970USD(約8...

ベトナム入国スタンプ不備に注意、長期滞在者もトラブルの恐れ (6:10)

 在ホーチミン日本国総領事館は、ベトナムへ入国した邦人が入国審査官の不手際によりパスポートに入国印が押されなかったり、長期滞在者であるにもかかわらず短期滞在者として入国処理されたりして、その後の滞...

26年6月ベトジョー記事アクセス数ランキング (5:57)

 VIETJOベトナムニュースが2026年6月に配信した記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位:死刑判決を受けたVTP元会長のクルーザー、4回値下げも買い

旅行者を魅了するホイアンの「超特急スーツ仕立て」と若き職人たち (6/28)

 南中部地方ダナン市のホイアン旧市街で多くの店が閉まった後も、チャンフー(Tran Phu)通り、ファンチューチン(Phan Chu Trinh)通り、レロイ(Le Loi)通りの奥にある小さな家々では、ハサミで布を切る音、アイロ...

26年6月ベトジョー記事10選:バイオ燃料E10ガソリン全国展開など (5:56)

 6月1日より全国のガソリンスタンドで、従来のRON95ガソリンに代わりバイオエタノールを10%混合したE10ガソリンの販売が開始されました。  また、携帯通信各社は、生体認証を完了していないモバイル通信回...

UOB、ホーチミン市国際金融センターで自社ビル着工 外資系銀行初 (4:41)

 シンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行ベトナム(UOB Vietnam)は1日、ホーチミン市ベトナム国際金融センター(VIFCホーチミン=VIFC-HCMC)内で自社ビル「UOB Plaza TP.HCM」を起工した。これにより、同...

AI悪用などネット上の各種違反行為を厳罰化、7月1日施行の政令 (4:38)

 郵便や通信、情報技術(IT)分野における行政処分の新たな基準を定めた政令第174号/2026/ND-CP(7月1日施行)により、人工知能(AI)を利用した不正行為や、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上での違法な...

SVリーグ群馬、越代表トゥイと契約更新 昨季オールスターMVP (3:14)

 SVリーグ(SV.LEAGUE)の群馬グリーンウイングスは2日、バレーボール女子ベトナム代表でキャプテンを務めるチャン・ティ・タイン・トゥイ(28歳、通称ティティ 日本での登録名ジャン・ティタン・トゥイー)との間...

ホーチミン:国際靴・革製品展示会、7月8日から開催 (2:04)

 ホーチミン市で7月8日(水)から10日(金)まで、国際靴・皮革展示会「ベトナム国際靴・革製品展示会2026(Shoes & Leather - Vietnam 2026)」が開催される。  同展示会は、「国際靴・革製品展示会(IFLE)」と同...

ハノイ:市南端に第2国際空港建設へ、旅客処理能力5000万人 (2日)

 ハノイ市人民委員会は6月末、100年の長期ビジョンを掲げるハノイ首都全体計画を公表した。この中で、既存のノイバイ国際空港のアップグレードと、同市第2の国際空港建設を並行して進める「デュアル空港システム...

ベトジェットエア、ダラット発着の5路線を8月から運航再開 (2日)

 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、インフラ改修のため3月から一時閉鎖されている南中部地方ラムドン省のリエンクオン国際空港が8月19日に運用

法人のオンライン銀行取引、7月1日から顔認証が義務化 (2日)

 ベトナム国家銀行(中央銀行)の通達第77号/2025/TT-NHNNに基づくオンライン銀行取引に関する新規定が7月1日より適用され、企業のオンライン銀行取引において、一定額を超える送金などに顔認証が義務付けられた。...

報道法施行細則の新政令、報道機関のAI利用ルールを明確化 (2日)

 報道法の一部をガイダンスする政令第237号/2026/ND-CP(7月1日施行)により、報道機関が人工知能(AI)を用いて作成したコンテンツへのラベル付けが義務化されたほか、オンラインサービスの統合や国家デジタル報道...

7月施行の新規定、改正個人所得税法など多数 (2日)

 7月に施行される新規定をまとめて紹介する。 1.改正個人所得税法:控除額拡大・金地金譲渡に課税など  改正個人所得税法(7月1

ホーチミン市改名50周年式典、ラム書記長らが出席 (2日)

 7月2日の朝、ホーチミン市の統一会堂で、同市が故ホー・チ・ミン主席の名を冠してから50周年を迎える記念式典が開催された。同市はかつて「サイゴン・ザーディン」と呼ばれていたが、1976年7月2日に現在のホー...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved