ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第41回】ベトナムEC 5つのトレンド

2017/12/01 06:30 ICT配信

ベトナムのEC(eコマース=電子商取引)市場は、前年比で約4割の成長を遂げています。小売全体市場の成長が前年比約10%増ですので、ECはより大きな成長を果たしていることになります。当社では毎年ベトナムのEC市場の動向を調査しているのですが、今回のコラムでは、2017年のベトナムECについて5つのトレンドを紹介したいと思います。本調査は、ホーチミン・ハノイ在住の18~39歳の男女966名を対象に行いました。

1 モバイルアプリからの利用の増加

元々ベトナムではスマートフォンからのEC利用が増えていましたが、昨年と比べるとモバイルアプリの利用率が高くなっています。 スマホアプリからのECは2016年の40%から52%へと上昇 しています。

最初はモバイルのブラウザから注文をしていた人が、その頻度が増え、ショップへの信頼が高まるにつれてアプリへと移行しています。

2 激しくなる価格競争

ECの利用率は高まっていますが、その利用促進を牽引しているのは「価格」です。実際、ECを利用する理由のうち 「価格」と回答する人は51%と昨年の27%から大幅に上昇 しています。一方でEC事業者側は、市場拡大及び競合差異のため積極的な価格及びプロモーションを仕掛けてきており、結果として利益確保という点では事業者側は苦しんでいるのが現状です。

3 東南アジアのECサービス「Shopee」の人気上昇

人気のECショップについては、アリババ傘下となった「 Lazada(ラザダ) 」が圧倒的な人気を集めています。一方で東南アジアのECサービス「 Shopee(ショッピー) 」が、特にファッションや美容製品の分野で飛躍的な人気を集めています。特に女性からの支持が高く、例えば ファッション分野について男性の9%がShopeeを挙げているのに対して、女性は19% と非常に高い数値になっています。

また、大手だけでなく、多くの中小企業や個人事業者がEC事業を行うようになっています。ECで物を販売するための簡易ITパッケージの利用の普及や、後述するFacebook(フェイスブック)によるEC販売などにより多くの中小サイトが登場してきています。

4 広がるソーシャルコマース

ソーシャルコマース(FacebookやZalo(ザロ)などを利用したECサービス)の利用が一層進んでいる点も特長として取り上げたいと思います。 ECを利用している人の66%がソーシャルコマースを利用 しており、これは昨年の47%から大きく飛躍しています。

ベトナムの人々は1日数時間ソーシャルネットワークを利用しており、友人や知人のシェアや企業からの広告などから商品の購買に自然に遷移するようです。特にファッション・美容の分野で人気があり、通常のECと比べると、EC管理者とのやりとりを含め「より楽しい」と感じている人が多いようです。

5 未だに続く現金支払いと高いキャンセル率

昨年と比べると、「配達スピード」や「品揃え」など多くの点で消費者満足度が上昇している一方で、ベトナムECの問題点の一つである「キャンセル率」については改善の兆しが見られません。

実際、ベトナムECユーザのうち 36%がキャンセル経験があります 。驚くべきがその理由で、最も多い理由は「気分が変わったから(33%)」というものです。ベトナムではECにおいても現金代引きが主流を占めており、88%の人が現金代引きを主要な支払い方法として利用しています。そのため、商品が手元に届くまでの間に、他に良い商品を見つけたりすることがよくあるようです。

更なる成長への課題は決済と物流

ベトナムの消費者は、特に都市部においてはECで購入をすることに対して全く抵抗感のない人が増えてきているように感じます。一方で、 現在のベトナムのEC率は2%以下 と、15%まで成長している中国や、米国(11%)、日本(7%)と比較しても低い割合にとどまっています。

更なるEC成長のための障壁は物流と決済ではないかと感じます。現在ベトナムのECの利用はほぼ都市部を中心に行われており、これがベトナム全土で広がるためには物流網の改善が必須です。また、中国でECがここまで急成長を遂げたのはスマホ決済などの充実が挙げられ、ベトナムにおいても同様のテクノロジーが普及すると、事業者側のオペレーション及び利益率の改善、中小企業を中心としたより多くの事業者の参入などにより、市場はより活気を帯びるのではないかと思われます。

2020年には、ベトナムEC市場は2015年比で倍増すると考えられています。物流・決済の充実が健全で機会の大きな市場を生成するのではないでしょうか。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
ハノイで「空飛ぶタクシー」実証実験へ、市当局と地場企業が協力 (4:34)

 ハノイ市科学技術局と地場投資・テクノロジー企業のフンベト(Hung Viet)は28日、同市における低空経済(Low-Altitude Economy=LAE)の開発モデルの構築に向け、自動操縦型の「空飛ぶタクシー」を用いた実証実験(...

中秋節の月餅、EC市場で売上6割増 ティックトックショップが席巻 (4:21)

 2026年の中秋節(旧暦8月15日=新暦9月25日)のシーズンに、ベトナムの電子商取引(eコマース=EC)市場では月餅の売上高が大幅に増加した。  ECデータを手掛けるメトリック(Metric)の報告によると、8月19日か...

ダナン:五行山の世界遺産登録目指す、複合遺産として推薦準備 (3:54)

 南中部地方ダナン市は、同市グーハインソン街区(phường Ngũ Hành Sơn、旧グーハインソン区)にある観光名所「五行山(グーハインソン=Ngũ Hành Sơn)」について、国際...

21年で義肢1600本を無償製作、障がい者の自立支える元傷病兵の医師 (27日)

 医師のレ・タイン・ドーさん(男性・81歳)は、過去21年間にわたり、集合住宅にある自宅を工房に改装し、1600本以上の義手や義足を製作して傷病兵や障がい者に無償で提供し、社会復帰を支援してきた。  ある...

WEF旅行・観光開発指数ランキング、ベトナムは110か国中52位 (3:23)

 世界経済フォーラム(WEF)が発表した「2026年版旅行・観光開発指数(The Travel & Tourism Development Index 2026)」のランキングによると、ベトナムはスコアが4.15で世界110か国・地域中52位となった。2024年と...

ベトナムの越境QR決済、日本・インド・マレーシアでも展開へ (2:38)

 ベトナムの越境QRコード決済システム「VietQRGlobal」が日本、インド、マレーシアの3か国へ拡大する見通しとなった。ベトナム国家銀行(中央銀行)傘下のベトナム国家決済社(NAPAS)のグエン・ダン・フン副社長が...

神奈川県、ベトナムに海外事務所を開設 地方自治体初の試み (2:17)

 神奈川県と公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)は11月1日、ハノイ市に「ハノイ・神奈川経済貿易事務所」を開設する。  日本の地方自治体が主導してベトナムに海外事務所を設置するのは初めてとなる。 ...

UMI、ハノイ市科学技術局などと新素材やGX分野で協力覚書 (1:04)

 素材・化学分野に特化した投資活動を行うユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社(UMI、東京都中央区)は、ハノイ市のインフラ整備と経済社会発展に向け、新素材やグリーントランスフォーメーション...

河合塾グループ、ベトナムのVCファンドに投資実行 (0:50)

 河合塾グループの持株会社である株式会社KJホールディングス(東京都新宿区)は、ベトナムを中心とした東南アジアのスタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタルのドゥー・ベンチャーズ(Do Ventures)が運営...

米USTDA、ホーチミンの集中型デジタル技術団地のFS調査を支援 (28日)

 米国貿易開発庁(USTDA)は、ホーチミン市における総面積300haの集中型デジタルテクノロジー団地「スタビアン・デジタルパーク(Stavian Digital Park)」の事業化調査(FS)に対する資金援助協定を締結した。  ...

ベトナムと北朝鮮の国防次官がハノイで会談、実質的協力を推進へ (28日)

 ハノイ市で24日午後、グエン・チュオン・タン国防次官(上将)と北朝鮮のリョ・チョルウン国防次官(上将)が国防次官級会談を行い、両国間の国防協力関係や共に関心を持つ国際・地域情勢について意見を交わした。 ...

ベカメックス東急、ビンズオン新都市で高級分譲マンション竣工 (28日)

 東急株式会社(東京都渋谷区)とホーチミン市人民委員会傘下の工業団地開発大手ベカメックスグループ[BCM](Becamex Group)の合弁会社であるベカメックス東急(BECAMEX TOKYU)は、ホー

ハノイ工科大学に「越日スペース」開設、関彰商事が支援 (28日)

 ハノイ市のハノイ工科大学(HUST)で18日、「越日スペース(Vietnam-Japan Space)」の開設・竣工式典が開催された。  同施設は、日本語や日本文化の学習支援、キャリア支援、先端技術分野における共同研究の推...

NTT e-MOIなど日越4社、ベトナムのデジタル農業分野で協力覚書 (28日)

 ローコードソフトウェア開発を強みとするNTT e-MOI(ハノイ市)、携帯通信大手ベトナム郵便通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Group=VNPT)傘下のVNPT情報技術(VNPT-IT、ハノイ市)、ニイヌマ株...

グリーンSM、オランダでEV試行運行を開始 欧州2か国目 (28日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製電気自動車(EV)・電動バイクの車両リース・タクシー会社で、配車サービス「グリーン

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved