ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第42回】小売店舗数から見るベトナムの現状

2018/05/16 08:00 JST配信

元々伝統的な小売店舗や家族経営の店舗などが多かったベトナムですが、ここ数年でチェーン店やモダントレード(MT)店舗などが急速に増えてきています。今回は、ベトナムの小売店舗数から現在のベトナムの小売のトレンドについて把握していきたいと思います。全体的には、ベトナムのチェーン店舗やモダントレードは確実な増加を見せています。それぞれのカテゴリーで15~50%ほど店舗増加の傾向にありますが、具体的なトレンドとしては下記が挙げられます。

ミルクティー店舗の急増

ここ1、2年のベトナムでのミルクティー店舗の人気はすさまじいものがありますが、台湾などのミルクティー店舗も急速に増えています。代表的な店舗では、ディングティー (DING TEA)が200店舗、 トコトコ (TocoToco)は150店舗、 ボバポップ (BoBaPoP)は106店舗などで、 ミルクティーチェーン店舗の数は既にコーヒーチェーン店舗の数を上回っています 。これは、特に北部においては独立経営のコーヒー店が多いことも影響していますが、その点を差し引いてもミルクティー人気の勢いを感じます。

携帯ショップ「テーゾイジードン」グループの店舗拡大

ベトナム最大の携帯ショップ テーゾイジードン (The Gioi Di Dong)ですが、グループ会社の家電チェーン ディエンマイサイン (Dien may XANH)ともに急激に店舗数を拡大しています。特にホーチミン・ハノイの郊外への進出が顕著で、2社の合計店舗数は2400店舗に到達しています。この数値は スーパーマーケット(308店舗)・コンビニ(1819店舗)などの食料品や生活用品を扱う店舗の合計数を上回っています

スマホチェーンの店舗数が生活用品を扱うチェーン店舗よりも多いというのは、パパ・ママショップが多い一方、スマホ所有が当たり前となっているベトナムならではの特長ではないでしょうか。スマホなどの販売による平均単価の高さ、地方でのスマホ需要の高まりに加えて、高いITオペレーションがテーゾイジードングループの成功を支えていると考えられます。

コンビニエンスストア店舗展開の鈍化

この1年で セブンイレブンGS25 など多くの外資系コンビニがベトナムに進出を果たしました。 コンビニの店舗数は前年度比較で20%以上伸びていますが、一方で店舗数拡大の勢いは2017年と比べると鈍化 しています。2017年にはビングループ配下の ビンマートプラス (Vinmart+)が1年で数百店舗レベルで店舗拡大を果たし、街の至る所にビンマートプラスがオープンするような状況でしたが、これらの動きが少し落ち着いてきている点が背景としてあります。特に都市部では地価の上昇から利益を確保するのが困難な店舗もあるようです。

また、 MINISO (メイソウ)や MUMUSO (ムムソー)などの雑貨チェーン店が急速に伸びているのも現在のトレンドと言えます。

※左のグラフには、今年からの調査対象店舗(Zakka Mart, 7 eleven, Satrafoods, GS25)は含まれていません。

郊外での店舗数の拡大

店舗数の拡大は、ホーチミン・ハノイよりも主に郊外で目立ちます。特に ビンコム (Vincom)などのデパートが郊外に進出している ことが要因として考えられ、デパートのホーチミン・ハノイ以外での都市での店舗数は、2017年の15店舗から大きく飛躍し現在は34店舗となっています。このトレンドが、アパレルチェーンやドラッグチェーン、映画館などの店舗数の増加にも起因しています。地方のデパートに行くとまだ割と閑散としていたりしますが、将来的な投資の第一歩ということなのでしょうか。

今後も伝統小売からモダントレードへの変化は確実に起こると考えられます。ただ一方で、例えばお隣のタイでは1万店舗以上のセブンイレブンがあることを考えると、まだまだ伝統小売店舗が強いという印象を受けるのではないでしょうか。

※2018年5月現在のデータ。2017年のデータは2017年2月時点のもの。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
書記長特使のチュン外相が北朝鮮を訪問、関係強化へ (17:41)

 トー・ラム書記長 兼 国家主席の特使として北朝鮮を訪問したレ・ホアイ・チュン外相は13日、金成男(キム・ソンナム)朝鮮労働党国際部長と面会し、崔善姫(チェ・ソンヒ)外相と会談した。  金国際部長は、第1...

アルキア・イスラエル航空、10月にホーチミン線就航で事業拡大 (17:00)

 アルキア・イスラエル航空(Arkia Israeli Airlines)は12日、イスラエルのテルアビブとホーチミン市を結ぶ直行便を新たに就航すると発表した。これにより同社は、今年初めに就航したハノイ市への路線に続き、ベ...

ドンナイ:ロンタイン空港西側に6300ha超の新都市区を計画 (15:52)

 東南部地方ドンナイ市人民委員会はこのほど、ロンタイン国際空港の西側で計画されている面積6300ha超の新都市区建設案件の詳細計画(縮尺2000分の1)を承認した。  対象エリアは、ロンタイン街区およびフオッ...

半世紀の時を超え、古びた水筒が導いた兵士の帰郷 (10日)

 北中部地方クアンチ省の「火の土地」に眠ること半世紀以上、烈士(戦死者)であるチャン・ミン・トゥエンさんは、親族によって故郷へと連れ帰られた。トゥエンさんの帰郷への旅は、50年以上も地中に埋もれ、変形...

マステライズ、ザービン空港運営準備でアイルランド企業と協力 (14:38)

 ハノイ市で12日、北部紅河デルタ地方バクニン省のザービン国際空港の運営準備に向けた技術サービスおよび戦略的協力に関する契約の調印式が行われた。  調印は、急成長中の地場系新興不動産会社であるマス...

米クアルコム、ハノイに研究開発センター新設 AIとSoC開発に注力 (14:33)

 米クアルコム(Qualcomm)は12日、ハノイ市に新たな研究開発(R&D)センターを開設した。同センターはコア技術の開発を目的とし、ベトナムにおけるハイテク研究活動を拡大する。 初期はAIとSoC開発に注力  ...

大和企業投資など日越3社、ベトナムでの共同投融資で提携 (13:50)

 プライベート・エクイティ投資事業を手掛ける大和企業投資株式会社(東京都千代田区)と、銀行業やコンサルティング事業などを手掛ける株式会社CCIグループ(石川県金沢市)の海外事業の戦略立案・企画を担う株式会...

地場メドラテック、医療・健康製品専門のECサイトを開設 (13:44)

 地場のメドラテック総合病院(Medlatec)はこのほど、医療および健康製品に特化した電子商取引(eコマース=EC)プラットフォーム<https://store.medlatec.vn/>の運用を開始した。  これは個

税務白書を初発行、デジタル化推進で税収管理の効率化を実現 (6:50)

 財政省は12日、ベトナムの税制の全体像や2021~2025年期の税収の結果、2030年までの改革の方向性をまとめた「ベトナム税務白書」を初めて発行した。  同白書では、従来の管理モデルからデータやリスク分析...

企業のイノベーション信頼感指数が高水準、銀行・保険がトップ (6:50)

 地場調査会社ベトリサーチ(Viet Research)はこのほど、2026年1~3月期のベトナム企業のイノベーション信頼感指数(ISI)を発表した。同期のISIは76ポイントとなり、基準値である50ポイントを大きく上回り、企業間...

「グリーンSM」タクシー運転手ら4人逮捕、電波妨害機器で運賃横領 (5:44)

 東北部地方タイグエン省警察経済警察部は13日、コンピューターネットワークや通信ネットワーク、電子機器を利用して資産を横領した容疑で、タクシー運転手ら4人を逮捕したと発表した。容疑者らは、車両のセンサ...

世界で最も革新的な大学、チャビン大学が17位にランクアップ (5:13)

 世界で最も革新的な大学トップ500をランク付けした「WURIランキング2026(Global Top 500 Innovative Universities)」が発表され、南部メコンデルタ地方ビンロン省(旧チャビン省)のチャビン大学がベトナムで唯一...

26年4月新車販売台数、前月比減も電動化加速 ビンファストが牽引 (4:57)

 ベトナム自動車工業会(VAMA)の発表によると、2026年4月におけるVAMA加盟企業とVAMA非加盟企業を合わせた新車販売台数(TCモーター(TC Mortor)およびビンファスト(Vinfast)含まず)は、前月比▲17%減、前年同月比+...

バクニン省:外国人が購入可能な住宅2案件を公表、住宅需要急増 (4:56)

 北部地方バクニン省人民委員会はこのほど、外国の組織・個人による購入・所有が可能な住宅プロジェクトのリストを公表した。  海外直接投資(FDI)の誘致で全国トップクラスにある同省では、中国や韓国などか...

ハノイ、夏休み期間の補習授業と予習授業を原則禁止 (3:35)

 ハノイ市教育訓練局はこのほど、市内の各レベルの生徒を対象とした2026年の夏季活動計画を発表した。  同計画では、塾形式を含むあらゆる形態での夏休みの補習授業や、新学期に向けた予習授業を原則禁止し...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved