ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第42回】小売店舗数から見るベトナムの現状

2018/05/16 08:00 JST配信

元々伝統的な小売店舗や家族経営の店舗などが多かったベトナムですが、ここ数年でチェーン店やモダントレード(MT)店舗などが急速に増えてきています。今回は、ベトナムの小売店舗数から現在のベトナムの小売のトレンドについて把握していきたいと思います。全体的には、ベトナムのチェーン店舗やモダントレードは確実な増加を見せています。それぞれのカテゴリーで15~50%ほど店舗増加の傾向にありますが、具体的なトレンドとしては下記が挙げられます。

ミルクティー店舗の急増

ここ1、2年のベトナムでのミルクティー店舗の人気はすさまじいものがありますが、台湾などのミルクティー店舗も急速に増えています。代表的な店舗では、ディングティー (DING TEA)が200店舗、 トコトコ (TocoToco)は150店舗、 ボバポップ (BoBaPoP)は106店舗などで、 ミルクティーチェーン店舗の数は既にコーヒーチェーン店舗の数を上回っています 。これは、特に北部においては独立経営のコーヒー店が多いことも影響していますが、その点を差し引いてもミルクティー人気の勢いを感じます。

携帯ショップ「テーゾイジードン」グループの店舗拡大

ベトナム最大の携帯ショップ テーゾイジードン (The Gioi Di Dong)ですが、グループ会社の家電チェーン ディエンマイサイン (Dien may XANH)ともに急激に店舗数を拡大しています。特にホーチミン・ハノイの郊外への進出が顕著で、2社の合計店舗数は2400店舗に到達しています。この数値は スーパーマーケット(308店舗)・コンビニ(1819店舗)などの食料品や生活用品を扱う店舗の合計数を上回っています

スマホチェーンの店舗数が生活用品を扱うチェーン店舗よりも多いというのは、パパ・ママショップが多い一方、スマホ所有が当たり前となっているベトナムならではの特長ではないでしょうか。スマホなどの販売による平均単価の高さ、地方でのスマホ需要の高まりに加えて、高いITオペレーションがテーゾイジードングループの成功を支えていると考えられます。

コンビニエンスストア店舗展開の鈍化

この1年で セブンイレブンGS25 など多くの外資系コンビニがベトナムに進出を果たしました。 コンビニの店舗数は前年度比較で20%以上伸びていますが、一方で店舗数拡大の勢いは2017年と比べると鈍化 しています。2017年にはビングループ配下の ビンマートプラス (Vinmart+)が1年で数百店舗レベルで店舗拡大を果たし、街の至る所にビンマートプラスがオープンするような状況でしたが、これらの動きが少し落ち着いてきている点が背景としてあります。特に都市部では地価の上昇から利益を確保するのが困難な店舗もあるようです。

また、 MINISO (メイソウ)や MUMUSO (ムムソー)などの雑貨チェーン店が急速に伸びているのも現在のトレンドと言えます。

※左のグラフには、今年からの調査対象店舗(Zakka Mart, 7 eleven, Satrafoods, GS25)は含まれていません。

郊外での店舗数の拡大

店舗数の拡大は、ホーチミン・ハノイよりも主に郊外で目立ちます。特に ビンコム (Vincom)などのデパートが郊外に進出している ことが要因として考えられ、デパートのホーチミン・ハノイ以外での都市での店舗数は、2017年の15店舗から大きく飛躍し現在は34店舗となっています。このトレンドが、アパレルチェーンやドラッグチェーン、映画館などの店舗数の増加にも起因しています。地方のデパートに行くとまだ割と閑散としていたりしますが、将来的な投資の第一歩ということなのでしょうか。

今後も伝統小売からモダントレードへの変化は確実に起こると考えられます。ただ一方で、例えばお隣のタイでは1万店舗以上のセブンイレブンがあることを考えると、まだまだ伝統小売店舗が強いという印象を受けるのではないでしょうか。

※2018年5月現在のデータ。2017年のデータは2017年2月時点のもの。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
ベトナム経済を振り返る:対外収支編 2025年版 (10:24)

マクロ経済:対外収支  近年のベトナムの対外収支は、輸出の拡大、安定的な外資流入、在外ベトナム人による本国送金といった構造的な強みに支えられ、底堅さを維持している。一方で、世界的な金融環境の変化...

ベトナム経済を振り返る:国内総生産(GDP)成長率編 2025年版 (9:58)

ベトナムのマクロ経済と金融市場  ベトナム経済は近年、高い実質国内総生産(GDP)成長率を維持している。製造業を軸とする輸出の拡大と安定的な海外直接投資(FDI)の流入を背景に、東南アジア有数の成長市場と...

ホーチミン:2月16日夜に中心部で交通規制、テト花火打ち上げで (9:57)

 ホーチミン市警察交通警察部(PC08)は、2026年のテト(旧正月)を祝う打ち上げ花火の実施に伴い、市内の複数の道路で交通規制を実施すると発表した。花火は旧暦元旦にあたる2月17日(火)の午前0時から15分間にわた...

テトの繁忙期を迎える魚の炭火焼き、職人は昼夜大忙し (8日)

 テト(旧正月)が近づくと、宴席用やテト期間に備えた保存用として、海の魚の炭火焼きの需要が高まる。これに伴い、北中部地方クアンチ省のクアベト村で魚を焼く仕事に従事する人々は、平常時よりも一層忙しくな...

中国の美団、ベトナムのフードデリバリー市場に参入準備 (13日)

 中国のフードデリバリー大手である美団(Meituan)が、ベトナム市場への参入準備を進めているようだ。ホーチミン市で法人を登録し、人材の募集も開始した。  税務登録情報によると、ベトナム現地法人のメイト...

26年1月新車販売台数、前年同月比約2倍も前月比減 前年の反動 (13日)

 2026年1月の自動車市場は、前年同月比では大幅増となったが、前月比では減少し、実勢としては弱含んだ。年末商戦の反動減や消費者の慎重姿勢が影響したとみられる一方、不動産開発を中核とする民間複合企業

ホイアン:2月16日~19日は旧市街の入場チケット販売停止、見学可 (13日)

 南中部地方ダナン市ホイアン世界文化遺産保存センターは11日、2026年のテト(旧正月)にあたり、ホイアン旧市街でのチケット販売・観光案内業務を一時停止すると発表した。  チケット販売・観光案内業務は、2...

サングループ、ホーチミンの海沿いで大型ウォーターパークを開業 (13日)

 観光不動産開発を手掛けるサングループ(Sun Group)は12日、ホーチミン市フオックタン街区(旧バリア・ブンタウ省ブンタウ市)の海沿いで大型ウォーターパーク「サンワールド・ブンタウ・アクアアドベンチャー(Sun...

ホーチミン:ベンタイン市場前の棺桶パフォーマンス、11人に有罪 (13日)

 ホーチミン市第1地域人民裁判所は10日、2025年2月25日にベンタイン市場前で黒づくめの集団が棺桶を担いでパレードした事件の被告11人に有罪判決を下した。  裁判所は、被告らが道路を逆走し、交差点を横断...

ハノイ・メトロ、テト期間中の9日間は無料運行 (13日)

 ハノイ市の都市鉄道(メトロ)を運営するハノイ・メトロ(Hanoi Metro)は、2月14日~22日(旧暦12月27日~1月6日)のテト(旧正月)期間中、メトロ2A号線(カットリン~ハドン区間)と3号線(ニョン~ハノイ駅区間)の両路...

神経技術の地場スタートアップ「ブレインライフ」、6000万円調達 (13日)

 神経技術分野の地場スタートアップであるブレインライフ・リンク・テクノロジー(Brain-Life Link Technology)は、IDGキャピタル・ベトナム(IDG Capital Vietnam)傘下のデジタル資産投資会社IDGXから100億VND(約...

VNPTイーペイ、韓国フィンテック企業と提携 企業の決済DX推進 (13日)

 フィンテックソリューションやクラウドサービス(SaaS)ソリューションなどの構築を手掛ける韓国ウェブキャッシュ・グローバル(Webcash Global)のベトナム法人ウェブキャッシュ・ベトナム(Webcash Vietnam)はこの...

ホーチミン:ドローンで荷物を海上輸送、速度は陸路の6倍 (13日)

 ホーチミン市は12日、ドローンによる荷物の海上輸送路線を開設した。同市科学技術局、ベトナム郵便総公社(ベトナムポスト=Vietnam Post)、CTグループ(CT Group)傘下のCT UAVが協力し、旧ホーチミン市カンゾー...

ハノイ:居住管理を強化、オンライン居住登録を推進 (13日)

 ハノイ市当局は、居住管理を強化し、手続きのデジタル化を進めている。その一環として、街区・村レベルの人民委員会は警察と連携し、住民に国家公共サービスポータルおよび電子身分証明アプリ「VNeID」による居...

データセンターへの電気料金適用、通信大手5社が見直し要請 (13日)

 地場の通信・IT大手5社はこのほど、商工省に対し、データセンターへの商用電気料金適用の見直しを求めた。各社は、従来と同じく生産用電気料金を適用するよう要請している。  見直しを求めたのは、◇国防省...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved