ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第51回】テクノロジーで変わるベトナムのパパママストア営業

2021/04/14 11:15 JST配信

ベトナム市場の特長の一つとして、個人商店(パパママストア)が多いことが挙げられます。ここ数年で都心部を中心にスーパーやコンビニなどが増えたとはいえ、小売売上の半数以上がパパママストアによるものだと言われています。こういった店舗では店舗オーナーが必要なときに電話やチャットで商品を注文したり、メーカーの営業マンが足繁く訪問したりという形で商売が成り立っています。

デジタルサービスによる流通改革

そんなパパママストアの商売の形に現在大きな変化が起きようとしています。近年、パパママストアの注文をデジタル化する動きが広がっています。現在市場にはいくつかのサービスが乱立していますが、特にビングループの系列会社がスタートした「 VinShop 」は業界の大きな注目を集めています。

VinShopは、パパママストアのオーナーがアプリを使って注文・決済を行うことができるサービスで、「商品の価格が安い」「複数の商品の注文が一つのアプリで行えて便利」「翌日配送」などのメリットに加えて、「一定期間無利子での融資提供」などのファイナンスサービスまでをカバーしており、VinShopは サービス開始から7ヶ月で5.5万店舗のパパママストアに導入 が進んでいます。

実際にVinShopを導入した店舗のオーナーさんに使い勝手を聞いてみると興味深い話が聞けました。彼らが 最も満足しているのが「価格」 の部分です。プロモーションなどで廉価に購入できる商品が多いことからオーナーの利益向上に直接的に繋がります。「安いから使う」というのはVinShop利用の直接的な理由となっています。一方で、配送については「翌日配送」という特長はそれほど店舗オーナーには響いていないように感じました。ベトナムには電話をすれば数時間で配送してくれるようなフットワークが軽い業者がいくつもいることから、特に大規模なパパママストアのオーナーにとっては 翌日配送は当たり前のサービス と捉えられています。最後にアプリの使い勝手ですが、使い方は簡単なのですが、オーナーは メーカーの営業と会話をしながらの昔ながらのスタイルの方が総じて好き なようです。プロモーションや新商品などの営業マンが届けてくれるのと同等の情報はアプリでプッシュ通知されるのですが、利便性だけを追求した新たなやり方には違和感を感じている様でした。「昔からの慣れたやり方が良い」というのはこういった新たなデジタルサービスの一番の障壁となっています。

VinShopが掲げる4つのメリットに関してまとめると下記になります。金融サービスについては利用店舗が少なく話を聞くことができていないのですが、ベトナムのパパママストアは法人口座などを開設していない店舗も多く、ひょっとすると今後のサービス拡大のキーになるのではないかと考えられます。

一方で、メーカーの方に話を聞いてみると、ホーチミン・ハノイは自社でカバーできているので、地方の発注を任せられるのであれば興味がある…という会社がほとんどです。VinShopや類似のサービスは収益性の見込める都市部に集中しており、サービス地域に関して需要・供給のミスマッチがあるのが現状です。

VinGroupとしての今後の展望

現状から鑑みると乗り越えるべき障壁が大きいVinShopのサービスですが、彼らは 2025年までには35万店舗までサービスを展開 するという野心的な目標を挙げています。彼らがそこまでこのサービスに力を入れるのは、 小売サービスのデータに価値を感じているから だと考えられます。VinGroup全体として市場の「データ・AI」に現在物凄く投資をしており、VinShopサービスを通じて得られるデータも彼らのエコシステムの一部となります。小売のデータを大規模に収集し分析することで、精度の高い需要予測・物流最適化といって今のベトナムの流通と別次元のサービスの実現を目指しているものと考えられます。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
バクニン省:国内8番目の中央直轄市昇格を目指す、FDI全国2位 (6:18)

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。近くベトナム共産党中央執行委員会に提出する方針だ。  承認されれば、バクニン省はハノイ市、ホーチミ...

ハノイ環状1号線内、バイクの94%超がガソリン車 LEZ導入に課題 (6:04)

 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区における低排出型交通への移行などに関する調査結果を報告した。同エリアのバイクはガソリン車が圧倒的な割合を...

VAT新政令、6月施行 非課税対象拡大や控除条件を厳格化 (5:11)

 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令第144号/2026/ND-CPを公布した。新政令は6月20日に施行され、非課税対象の拡大や、仕入税額控除のルールの...

フランス人が建設した築140年の給水塔とサイゴンの水道史 (3日)

 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフランス人によって建設された最初の給水システムの一部で、都市形成の初期からサイゴンの人々に水を供給する上で...

米国の知財権侵害報告書、ベトナムを最高レベルの監視対象に (5:01)

 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル301条報告書(2026 Special 301 Report)」を発表した。  同報告書でベトナムは、スペシャル301条に基づく...

インド海軍艦艇がカムラン国際港に寄港、越海軍との交流促進へ (4:45)

 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省のカムラン国際港に寄港している。同艦には、艦長のビラート・シガオン(Viraat Shiggaon)中佐をはじめとする...

ホーチミン:麻薬密売元締めの女DJに死刑、108kg超取引 (4:00)

 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・ティ・ホアイ被告(女・34歳、通称:ホアイDJ)に死刑判決を下した。共犯の7人は禁錮8年~終身刑の判決を言い渡...

名古屋発の豚骨ラーメン「一番軒」、ダナンに出店 国内11店舗目 (3:42)

 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベスト・モア(愛知県名古屋市)は4月14日、南中部地方ダナン市に名古屋発祥の豚骨ラーメンブランド「一番軒」の...

ゼロボード、地場コンサル企業と脱炭素支援で連携へ (2:01)

 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開発に関するコンサルティングを手掛ける地場クライメート・イノベーション・コンサルティング&サービシズ...

VNインデックス初の1900突破、大型株が牽引 (7日)

 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史上初めて1900ポイントの大台を突破して取引を終えた。一方、ハノイ証券取引所(HNX)のHNXインデックスは小...

越印両国が関係強化へ、30年に貿易額250億USD目標 首脳会談 (7日)

 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相およびドロウパディー・ムルム大統領と会談・会見を行った。  双方は、両国関係を「強化された包括的・戦略...

配車アプリbe、各種サービス料金を+2~11%引き上げ (7日)

 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる。これにより、過去5年間にわたり維持してきた現行料金を改定することになる。  今回の引き上げは、長...

インドネシアのクレディボ、越ティモの買収完了 デジタル金融強化 (7日)

 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収を完了したと発表した。この買収は、ベトナムでの存在感を高め、東南アジアのデジタル金融分野における地...

15歳以上の銀行口座保有率が約89%に、非現金決済も急拡大 (7日)

 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した。  多くの金融機関では取引の90%以上がデジタルチャネルで行われており、2025年における非現金決済...

「国家成長を牽引する10の戦略的技術グループ」公布、首相決定 (7日)

 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-TTgを公布した。デジタル経済の要となる10の重点技術グループを指定し、国家の経済成長や安全保障に大きな...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved