ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第10幕】コロナ禍でのイベント会社の状況は!

2021/12/15 10:30 JST配信

イベント業界に35年、様々な苦難を乗り越え、今までやってきましたが、ここまでの状況になったことは記憶にありません。

弊社は特に、ここ10年、インバウンドや海外向けPRの事業展開が多かったため、海外渡航が難しい状況下ではいろいろ影響がありました。

ここ1年は、リアルイベントはすべて中止または延期。展示会は5回、6回と延期し続けている状況です。周年イベントを予定されていた企業様も、パーティーなどは中止。代わりにメッセージ映像制作、ギフト制作の業務に変更されています。

弊社グループの他国拠点の駐在員は一時帰国し、日本からのリモート業務を行いながら、すべてオンラインイベントやWEBプロモーションに転換しました。リアルイベントを得意としているAABは、当初は、ただアタフタするしかない状況でした。

昨年の延期を経て、一時状況が落ち着いた時に、奇跡のタイミングで開催した今年4月の「第7回ジャパンベトナムフェスティバル(Japan Vietnam Festival=JVF)」。この数年続くJVFですが、今回は日本のVIPなど出演するアーティストもすべてリモート出演となり、ハイブリッド開催となりました。

AABベトナムのオフィスは、ビンテージカーを展示するカフェがあり、イベント専門会社としてはローカル含めTOPクラスの規模でした。昨年、分社化して新AABグループとなり、100%ローカル会社(6センスプロダクション)としてデビューしたものの、ロックダウンでスタッフも田舎に一時帰省を余儀なくされました。

現在はスタッフも徐々に戻りつつあり、オンラインイベントやオンラインセミナー、商談会、動画制作、SNSによる情報発信やキャンペーンなど、オンラインで完結できるプロモーションを中心に、徐々に復活し始めています。

日本の自治体の事業も、すべてオンライン商談会等に変更されています。ロックダウンが多かったベトナムでは、代表者の方が自宅からオンライン参加する必要があるなど難しい状況も多々ありました。

ただ、このようにオンラインイベント(ウエブセミナー、商談会系など)に切り替える、企業・自治体が増加していることで、それなりに作業は多く、おかげさまで意外と多忙であったように思います。

そんな、こんなで、ハノイの大娘、ホーチミンの小娘は毎日忙しくさせて頂いておりますが、イベント親父としてはリアルイベントの緊張、興奮、快感を30年以上経験しているからか、なんだか、とても物足りない毎日なんです。

で、こんな状況ですっかり忘れてましたが、2021年、実はAABベトナムは15周年でした・・・。

なんとも・・・。

著者紹介
平櫛開三 HIRAGUSHI KAIZO
1987年に株式会社AABを日本(大阪)に設立、その後、2006年にAAB VIETNAMを設立。

AAB VIETNAMはイベント関連事業全般を業務範囲とする。日本の公官庁や自治体、ベトナム進出の日系企業等の顧客を持ち、各種式典(竣工式などのオープニングセレモニー、周年記念など)やPRイベント(新商品発表会や日本の物産展、商談会や観光誘致プロモーションなど)、会議、展示会、各種パーティーからエンターテインメント(ベトナム人歌手のライブショー、ファッションショーなど)までを幅広く手掛け、ベトナムにおけるイベント専門会社の中でもトップクラスの規模を誇る存在に成長させた。

2018年より日本及び海外拠点(ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、フランス)の統括管理責任者として、グループのCEOに就任。ベトナムの日本人向け媒体に「イベントオヤジの独り言」を連載した。


◆連絡先

AAB VIETNAM

平櫛直通TEL:090-262-0066

hiragushi@aab.co.jp
イベントオヤジの独り言
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
在留ベトナム人68万人突破、都道府県別では愛知県が最多 (6:19)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した統計によると、2025年末時点の日本における在留外国人数は過去最高を更新し、その中で在留ベトナム人数は68万人を超えて国籍・地域別で第2位となった。在留資格別では技...

日本のベトナム人新規入国者数、25年は約33万人で微減 (6:03)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統計によると、同年の日本におけるベトナム人新規入国者数は前年比▲1.9%減の32万8940人だった。全体の外国...

民間企業のCEO育成へ国家プログラム承認、30年までに1万人育成 (5:12)

 グエン・チー・ズン副首相は3月31日、民間セクターの最高経営責任者(CEO)・管理職を育成するプログラムを承認する首相決定第525号/QD-TTgに代行で署名した。このプログラムは、企業のデジタル変革やグリーン転...

戦死した夫が妻に残した10枚の手紙、半世紀経て映画に登場 (3/29)

 北部紅河デルタ地方フンイエン省在住のダン・ティ・ソーさん(女性・75歳)は、夫が戦死する前に書いた手紙が、半世紀以上の時を経て映画のインスピレーションの源となり、かつての自分の悲しみが誇りへと変わる...

ホーチミン:市内バスの運賃無料化へ、421億円を投入 (5:03)

 ホーチミン市共産党委員会のチャン・ルウ・クアン書記は1日午後に開催された2025〜2030年任期の同委員会第5回会議で、市民を対象とした市内バスの運賃および港湾インフラの利用料を無料化する方針を明ら...

ハロン湾とランハ湾を結ぶ観光ルート開通、1日6000人の観光客増加 (4:07)

 東北部地方クアンニン省と北部紅河デルタ地方ハイフォン市は1日、ハロン湾とランハ湾を結ぶ海上観光ルートの開通を発表した。  国連教育科学文化機関(ユネスコ)が認定した世界自然遺産「ハロン湾・カットバ...

ビンファスト、学生向けの格安電動自転車「アミオ」を発売 (3:18)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)は3月末、ホーチミン市内にある複数の代理店で新型電動

CODA、ベトナムセンターを開設 海賊版対策の体制強化 (2:10)

 日本の一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA、東京都中央区)は1日、ベトナムを拠点とした深刻化する権利侵害への対策を強化するため、現地の法律事務所と連携して「CODAベトナムセンター」を開設した。...

特定技能在留外国人数、1号と2号でベトナムが国籍別最多 (2日)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年12月末現在の特定技能在留外国人数に関する統計(速報値)によると、特定技能1号および2号の在留外国人数において、国籍・地域別でベトナムが最も多いことが分かっ...

ハノイ:新型コロナ感染者17人増、新変異株「セミ」に警戒 (2日)

 ハノイ市疾病管制センター(CDC)は、3月末の1週間で市内の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が+17人増加したと発表した。同市保健局は、オミクロン株の派生型「BA.3.2」(通称:セミ変異株)に対してパ...

首相が節電に関する指示を公布、夏季の電力不足を警戒 (2日)

 ファム・ミン・チン首相は3月30日、安全で安定した電力供給の確保に向けて、節電の強化および自家消費型屋上太陽光発電の発展に関する指示第10号/CT-TTgを公布した。2026年の全国の総消費電力量を最低▲3%削減...

米AES、第2モンズオン火力発電所売却契約を解除 資本継続保有へ (2日)

 米国の独立系発電事業者(IPP)大手AESは、東北部地方クアンニン省の第2モンズオン火力発電所の出資持ち分51%の売却について、期限内に取引が完了しなかったため契約を解除したと発表した。同社は現在も同プロジ...

V-GREEN、ビッキバンクとEV充電施設整備で戦略的提携 (2日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)のEV充電インフラ整備を手掛けるV-GREENグローバル充電

加藤産業、ベトナムの食品連結子会社2社を吸収合併へ (2日)

 総合食品卸売業の加藤産業株式会社(兵庫県西宮市)は、ベトナムの連結子会社間での吸収合併を行う。  今回の合併では、加藤産業のベトナム連結子会社で加工食品などの輸入・販売を手掛けるトアンザー・ヒエ...

ビングループ、EV乗り換え支援延長 需要喚起で1日3520台受注も (2日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)は、ガソリン車から電気自動車(EV)への乗り換えを促進する緊急支援プログラムの期間を2026年4月末まで延長すると発

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved