ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

【第10幕】コロナ禍でのイベント会社の状況は!

2021/12/15 10:30 JST配信

イベント業界に35年、様々な苦難を乗り越え、今までやってきましたが、ここまでの状況になったことは記憶にありません。

弊社は特に、ここ10年、インバウンドや海外向けPRの事業展開が多かったため、海外渡航が難しい状況下ではいろいろ影響がありました。

ここ1年は、リアルイベントはすべて中止または延期。展示会は5回、6回と延期し続けている状況です。周年イベントを予定されていた企業様も、パーティーなどは中止。代わりにメッセージ映像制作、ギフト制作の業務に変更されています。

弊社グループの他国拠点の駐在員は一時帰国し、日本からのリモート業務を行いながら、すべてオンラインイベントやWEBプロモーションに転換しました。リアルイベントを得意としているAABは、当初は、ただアタフタするしかない状況でした。

昨年の延期を経て、一時状況が落ち着いた時に、奇跡のタイミングで開催した今年4月の「第7回ジャパンベトナムフェスティバル(Japan Vietnam Festival=JVF)」。この数年続くJVFですが、今回は日本のVIPなど出演するアーティストもすべてリモート出演となり、ハイブリッド開催となりました。

AABベトナムのオフィスは、ビンテージカーを展示するカフェがあり、イベント専門会社としてはローカル含めTOPクラスの規模でした。昨年、分社化して新AABグループとなり、100%ローカル会社(6センスプロダクション)としてデビューしたものの、ロックダウンでスタッフも田舎に一時帰省を余儀なくされました。

現在はスタッフも徐々に戻りつつあり、オンラインイベントやオンラインセミナー、商談会、動画制作、SNSによる情報発信やキャンペーンなど、オンラインで完結できるプロモーションを中心に、徐々に復活し始めています。

日本の自治体の事業も、すべてオンライン商談会等に変更されています。ロックダウンが多かったベトナムでは、代表者の方が自宅からオンライン参加する必要があるなど難しい状況も多々ありました。

ただ、このようにオンラインイベント(ウエブセミナー、商談会系など)に切り替える、企業・自治体が増加していることで、それなりに作業は多く、おかげさまで意外と多忙であったように思います。

そんな、こんなで、ハノイの大娘、ホーチミンの小娘は毎日忙しくさせて頂いておりますが、イベント親父としてはリアルイベントの緊張、興奮、快感を30年以上経験しているからか、なんだか、とても物足りない毎日なんです。

で、こんな状況ですっかり忘れてましたが、2021年、実はAABベトナムは15周年でした・・・。

なんとも・・・。

著者紹介
平櫛開三 HIRAGUSHI KAIZO
1987年に株式会社AABを日本(大阪)に設立、その後、2006年にAAB VIETNAMを設立。

AAB VIETNAMはイベント関連事業全般を業務範囲とする。日本の公官庁や自治体、ベトナム進出の日系企業等の顧客を持ち、各種式典(竣工式などのオープニングセレモニー、周年記念など)やPRイベント(新商品発表会や日本の物産展、商談会や観光誘致プロモーションなど)、会議、展示会、各種パーティーからエンターテインメント(ベトナム人歌手のライブショー、ファッションショーなど)までを幅広く手掛け、ベトナムにおけるイベント専門会社の中でもトップクラスの規模を誇る存在に成長させた。

2018年より日本及び海外拠点(ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、フランス)の統括管理責任者として、グループのCEOに就任。ベトナムの日本人向け媒体に「イベントオヤジの独り言」を連載した。


◆連絡先

AAB VIETNAM

平櫛直通TEL:090-262-0066

hiragushi@aab.co.jp
イベントオヤジの独り言
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
25年1~11月期の訪日ベトナム人63.5万人、24年通年超え (4:44)

 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2025年11月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+3.2%増の5万1800人で、11月として過去最高を記録するとともに、8か月連続で単月の過去最高を更新した。  1~11...

ホーチミン:外国人の滞在状況を抜き打ち検査、新政令施行で (4:16)

 家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CPが15日に施行されたことを機に、ホーチミン市タンディン街区(旧1区の一部)警察は15日夜から16日未明にかけて、賃貸住宅やホテル...

山洋電気、フンイエン省に子会社を設立へ 新工場を法人化 (3:47)

 クーリングシステム製品やパワーシステム製品、サーボシステム製品を手掛ける山洋電気株式会社(東京都豊島区)は、北部紅河デルタ地方フンイエン省に同社100%出資の連結子会社を設立する。  子会社「山洋電...

湖の上の「越僑集落」、カンボジアから帰国した人々の暮らし (14日)

 東南部地方ドンナイ省ディンクアン村のスオイコー地区に面するチアン湖では、カンボジアから帰国した越僑(在外ベトナム人)150世帯以上が、電気も上水道もない水上家屋で暮らし、網漁で日々の生計を立てている。...

25年11月の対日貿易収支、1349億円の黒字 +15.5%増 (2:13)

 日本の財務省が発表した2025年11月の貿易統計(速報)によると、ベトナムの対日貿易収支は前年同月比+15.5%増の1348億5800万円の黒字だった。  日本からベトナムへの輸入額は前年同月比+14.0%増の2499億780...

ビンEVタクシー、フィリピンのダバオでサービス開始 (17日)

 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製電気自動車(EV)・電動バイクのレンタカー・タクシー会社で、配車サービス「サインSM(X

改正民間航空法、低空域の航空輸送を初めて制度化 無人機活用へ (17日)

 国会でこのほど可決された改正民間航空法(2026年7月1日施行)では、「低空域の航空輸送」という概念が法制度に初めて導入された。  これは、無人航空機(UAV)や新世代の飛行体を活用した次世代航空輸送モデル...

韓国アリエックス、地場投資大手VIGなどと合弁会社設立 (17日)

 ベトナムを中心に国際決済・データインフラ事業を展開する韓国系アリエックス・ベトナム(Alliex Vietnam)は、グローバルデジタル金融グループのゴータイム(GoTyme)および地場ベトナム・インベストメンツ・グル...

改正投資法、条件付き事業を削減 電子たばこの製造販売も禁止 (17日)

 国会でこのほど可決された改正投資法では、行政手続きの簡素化や条件付き事業分野の削減など、投資環境の改善を目的とする多くの改革が盛り込まれている。  同法は7章52条と4つの付録から構成される。2026...

越系米国人のスタートアップ、「AIグラス」で660万USD調達 (17日)

 米国ハーバード大学の卒業生で、ベトナム系米国人のアインフー・グエン(AnhPhu Nguyen)氏と友人のケイン・アルデイフィオ(Caine Ardayfio)氏が設立したスタートアップ企業「ミラ(Mira)」は、新型人工知能(AI)グ...

オートリブ、クアンニン省にエアバッグクッション生産工場を開設 (17日)

 自動車安全システムを提供するスウェーデンのオートリブ(Autoliv)はこのほど、東北部地方クアンニン省のアマタシティ・ハロン工業団地の新事業所でオープニングセレモニーを開催した。  式典には、在ベトナ...

ベトナム、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)に加盟 (17日)

 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は15日、ベトナムが11月7日付けで所定の手続きを完了し、IRENAに加盟したと発表した。  IRENAへの加盟は、再生可能エネルギーの拡大やエネルギー転換、グリーン成長を重...

ベトナムとキプロス、二重課税防止協定を締結 (17日)

 キプロスの首都ニコシアで15日、ベトナム財政省とキプロス財務省が、所得に対する二重課税防止・租税回避防止に関する協定を締結した。  同協定は、両国間における課税権の合理的な配分を確保し、国際基準...

ハノイ:旗艦映画館「ギャラクシー・シネX」がオープン (17日)

 ギャラクシー・スタジオ(Galaxy Studio)は15日、北部市場への進出戦略の一環として、同社にとってハノイ市初となる旗艦映画館「ギャラクシー・シネX・ハノイセンター(Galaxy CineX - Hanoi Centre)」をオープン...

ホーチミン:26年3月からバス運賃改定、メトロとの共通券導入へ (17日)

 ホーチミン市は、2026年3月1日から市内路線バスの運賃を改定するとともに、バスと同市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)の共通乗車券を初めて導入する方針だ。同市建設局が同市人民委員会に...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2025 All Rights Reserved