ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第66回】ベトナムの店舗の日商はいくらくらいなのか?

2023/06/13 17:35 JST配信

ベトナムでビジネスをしていると店舗の日商はどのくらいなんだろう、と気になることがあります。日本と異なり多くのデータがあるわけではないのですが、大手企業のIR資料などから売上を推測することは可能です。ベトナム大手の店舗売上について推測をしてみました。

店舗ごとの小売日次売上高と月次売上高は次のように計算できます。「小売店の店舗以外の売上やオンライン販売」「年度中の店舗数の変化」などの不規則要素はあるものの、大まかな売上を推測するには十分な方法かと思います。

  • 店舗当たりの月商:「年間小売売上高」/「店舗数」/12ヶ月
  • 店舗当たりの日商:「年間小売売上高」/「店舗数」/365日

ベトナム大手小売の店舗当たりの日商・月商は?

ミニスーパー・スーパーマーケット

スーパーマーケット・ミニスーパーマーケットの業界を見てみましょう。 2022 年の売上高を示す IR 資料に基づいて、大手小売店の店舗当たりの売上高は以下のように推定されます。Bach Hoa Xanhの店舗当たりの日商が1900ドル、WInMart+が800ドル、WinMartが8000ドルと推測できます。 WinMart はスーパーマーケットですが、WinMart+ と Bach Hoa Xanh はミニ スーパーマーケットですので、店舗サイズが異なるため売上高も異なります。

コーヒーチェーン

IR資料が入手可能な大手チェーンのHighlands Coffee と Phuc Longについて日時・月次の売上を下記のように推測できます。店舗当たりの売上はHighlands=日商700ドル、Phuc Long=日商1400ドル 、となります。Highlandsについては賑わっている店舗を見るともう少し日商が高いような印象もありましたが、IR資料から推測するとこのような形になります。

薬局チェーン

大手薬局チェーンのLong ChauとAn KhangのデータはがIR から入手できるため、日次/月次の売上高は下記のように推定できます。このカテゴリーは店舗数が大きく増えているため、 店舗当たりの売上高は実際はもっと高いかと思います。

IT・エレクトロニクス

Dien May Xanh、The Gioi Di Dong、FTP Retail データは IR から入手できます。 Dien May Xanh / The Gioi Di Dong の売上が低く感じますが、一つの実店舗で両方のお店を運営しているケースが多いことに起因しているかと思います。

ベトナムの小売チェーンの難しさとは

ベトナム経済が好調になるにつれて、全体の小売売上高は増加していますが、これらのデータを見るといくつかベトナムでの店舗運営の難しさが見えてきます。例えば、ミニスーパーマーケットを見てみると 1 日あたりの収益は 800 ~ 1,900 ドルですが、これは他の国に比べて低めです。 店舗フォーマットは異なりますが、日本の平均的なコンビニエンスストアは 1 日あたり約 4,000 ドルの売上を上げており日商の差額は 2 ~ 3 倍にもなります。日商の違いは主に平均単価によるものではないかと思います。日本の コンビニ での平均販売価格は 5.2 ドル(700円強)ですがベトナムのお店はかなり安めです。

一方で、固定費の負担は高めです。依然として人件費は安いものの、特に都市部の賃料の高さが収益のネックになっているという話はよく聞きます。これらの平均単価の安さと賃料の高コストが、ベトナムで小売事業で収益を上げることのネックとなっています。

こちらの詳細内容は 当社ウェブサイト で閲覧可能です。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています 免責事項
新着ニュース一覧
FPT情報通信、ハイフォンで大規模教育複合施設を着工 (20日)

 ベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)は19日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市フーリエン街区(phuong Phu Lien)で教育コンプレックス(教育複合施設)の着工

ドンナイ省:空港付近に集中型デジタルテクノロジー団地を建設へ (20日)

 東南部地方ドンナイ省人民委員会はこのほど、同省アンフオック村とビンアン村で計画されているロンタイン集中型デジタルテクノロジー団地建設案件の詳細計画(縮尺2000分の1)を承認した。同団地は建設中のロンタ...

ハロン湾に衛星インターネット「スターリンク」10か所設置へ (20日)

 東北部地方クアンニン省は、世界自然遺産であるハロン湾において電波が不安定なエリアをカバーし、観光客の利便性向上と安定した通信接続を確保するため、低軌道衛星通信インターネットアクセスサービス「スタ...

ホーチミンの市場とともに生きる:ホアフン市場 (15日)

 まばらな呼び込みの声が響いては消えていき、ホアフン市場は再び果てしない静寂に包まれる。しかしその静寂の中で、馴染みのリズムで鼓動を続ける「心」がある。それは記憶の鼓動であり、素朴で飾り気はないが...

「アースアワー」、3月28日に実施 省エネ推進の国民運動を始動 (20日)

 商工省は3月21日、ハノイ市で「全国民によるエネルギーの節約・効率的利用およびアースアワー2026への参加」を呼びかける国民運動の発動式を開催する。  この運動を通じて、国民や企業に対し、省エネの推進...

グーグルマップが行政境界の更新開始、再編に対応も一部住所でズレ (20日)

 ベトナムのユーザーは18日、グーグル(Google)の地図サービス「グーグルマップ(Google Maps)」上で、新たな行政区画に基づく境界線の更新が開始されたことを確認した。  全国が34省・市に再編されてから8か...

ベカメックス東急、ビンズオン新都市で高級マンション第2弾着工 (20日)

 東急株式会社(東京都渋谷区)と地場ベカメックスグループ(Becamex Group)の合弁会社で、ホーチミン市北部(旧ビンズオン省)のビンズオン新都市の開発を手掛けるベカメックス東急(BECAMEX TOKYU)は19日、同エリア...

3月前半の石油製品輸入、前年同期比+41% 中東情勢で供給懸念 (20日)

 税関局の速報データによると、2026年3月前半(1日から15日まで)における各種石油製品の輸入量は前年同期比+41.4%増の53万3000t、輸入額は同+89.2%増の4億9200万USD(約790億円)に急増した。中東情勢の緊迫化に...

越中海軍がトンキン湾で合同パトロール、両国国防相が出発式出席 (20日)

 中国・広西チワン族自治区の防城港で19日朝、ベトナム人民海軍と中国人民解放軍海軍によるトンキン湾(ベトナム語名:Vinh Bac Bo=北部湾)での第40回合同パトロールおよび共同訓練の出発式が開催された。これは...

国境沿い17省・市で小中一貫寄宿学校121校が一斉に着工 (20日)

 教育訓練省やベトナム国営テレビ局(VTV)などは19日、全国17省・市の国境沿いの村において、小中一貫寄宿学校121校の一斉起工式を開催した。メイン会場となった東北部地方ランソン省ドンダン村(xa Dong Dang)で...

ソビコ、ホーチミンで交通インフラ5案件提案 メトロ4号線も (20日)

 国内最大手の格安航空会社ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)のグエン・ティ・フオン・タオ社長が会長を務める地場系コングロマリット(複合企業)のソビコ・グループ(SOVICO Group)

26年2月の新設外資企業225件、前年同月と同水準で安定維持 (20日)

 各省・市の計画投資局のデータによると、2026年2月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所、駐在員事務所の数は前月比▲38.4%減、前年同月と変わらず225件で、うち会社が220件、営業所が4件、支店が...

ベトジェットエア、1週間限定で運賃0VND運賃キャンペーン実施中 (20日)

 国内最大手の格安航空会社ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、3月19日から26日までの1週間、エコクラス運賃が0VND(税金・手数料含まず)からとなるキャンペーンを実施している。

JICA支援の低排出型稲作、「抑草アイガモロボ」導入へ覚書締結 (20日)

 国際協力機構(JICA)ベトナム事務所は、中小企業・SDGsビジネス支援事業の一環として、国家農業普及センター、農業総合サービス国内大手ロックチョイグループ[LTG](Loc Troi Group)

FPTジャパンと九州FG、ソフトウェア開発や進出支援で合意 (20日)

 ベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTソフトウェア(FPT Software)の日本法人であるFPTジャパンホールディングス株式会社(東京都港区)と、株式会

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved