ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第66回】ベトナムの店舗の日商はいくらくらいなのか?

2023/06/13 17:35 JST配信

ベトナムでビジネスをしていると店舗の日商はどのくらいなんだろう、と気になることがあります。日本と異なり多くのデータがあるわけではないのですが、大手企業のIR資料などから売上を推測することは可能です。ベトナム大手の店舗売上について推測をしてみました。

店舗ごとの小売日次売上高と月次売上高は次のように計算できます。「小売店の店舗以外の売上やオンライン販売」「年度中の店舗数の変化」などの不規則要素はあるものの、大まかな売上を推測するには十分な方法かと思います。

  • 店舗当たりの月商:「年間小売売上高」/「店舗数」/12ヶ月
  • 店舗当たりの日商:「年間小売売上高」/「店舗数」/365日

ベトナム大手小売の店舗当たりの日商・月商は?

ミニスーパー・スーパーマーケット

スーパーマーケット・ミニスーパーマーケットの業界を見てみましょう。 2022 年の売上高を示す IR 資料に基づいて、大手小売店の店舗当たりの売上高は以下のように推定されます。Bach Hoa Xanhの店舗当たりの日商が1900ドル、WInMart+が800ドル、WinMartが8000ドルと推測できます。 WinMart はスーパーマーケットですが、WinMart+ と Bach Hoa Xanh はミニ スーパーマーケットですので、店舗サイズが異なるため売上高も異なります。

コーヒーチェーン

IR資料が入手可能な大手チェーンのHighlands Coffee と Phuc Longについて日時・月次の売上を下記のように推測できます。店舗当たりの売上はHighlands=日商700ドル、Phuc Long=日商1400ドル 、となります。Highlandsについては賑わっている店舗を見るともう少し日商が高いような印象もありましたが、IR資料から推測するとこのような形になります。

薬局チェーン

大手薬局チェーンのLong ChauとAn KhangのデータはがIR から入手できるため、日次/月次の売上高は下記のように推定できます。このカテゴリーは店舗数が大きく増えているため、 店舗当たりの売上高は実際はもっと高いかと思います。

IT・エレクトロニクス

Dien May Xanh、The Gioi Di Dong、FTP Retail データは IR から入手できます。 Dien May Xanh / The Gioi Di Dong の売上が低く感じますが、一つの実店舗で両方のお店を運営しているケースが多いことに起因しているかと思います。

ベトナムの小売チェーンの難しさとは

ベトナム経済が好調になるにつれて、全体の小売売上高は増加していますが、これらのデータを見るといくつかベトナムでの店舗運営の難しさが見えてきます。例えば、ミニスーパーマーケットを見てみると 1 日あたりの収益は 800 ~ 1,900 ドルですが、これは他の国に比べて低めです。 店舗フォーマットは異なりますが、日本の平均的なコンビニエンスストアは 1 日あたり約 4,000 ドルの売上を上げており日商の差額は 2 ~ 3 倍にもなります。日商の違いは主に平均単価によるものではないかと思います。日本の コンビニ での平均販売価格は 5.2 ドル(700円強)ですがベトナムのお店はかなり安めです。

一方で、固定費の負担は高めです。依然として人件費は安いものの、特に都市部の賃料の高さが収益のネックになっているという話はよく聞きます。これらの平均単価の安さと賃料の高コストが、ベトナムで小売事業で収益を上げることのネックとなっています。

こちらの詳細内容は 当社ウェブサイト で閲覧可能です。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
ホーチミン:アウトレット試験展開へ、外国人観光客の消費拡大狙う (14:37)

 商工省が2026年1月8日付け政府決議第1号/NQ-CPに基づき策定している「2026~2030年期アウトレットモデル開発計画案と2045年までのビジョン」で、全国で先行してアウトレットの試験展開を行う地域にホーチミン市...

韓国の韓美半導体、ベトナム進出3年目で撤退 業績振るわず (13:52)

 韓国の半導体メーカーである韓美(ハンミ)半導体(Hanmi Semiconductor)が、北部地方バクニン省にあるベトナム法人を清算することが明らかになった。2023年5月の法人設立から、約3年で撤退することになる。  ...

サッカーベトナム代表、ASEANカップで2連覇 各地で歓喜の宴 (13:42)

 東南アジアサッカーの最強国を決めるASEAN Hyundai Cup 2026(旧AFFカップ)は8月26日にハノイ市ミーディン国立競技場で決勝2ndレグの試合が行われ、キム・サンシク監督率いるベトナム代表(FIFAランキング:99位)...

「生き地獄」と恐れられたフーロイ刑務所、凄惨な拷問と毒殺事件 (23日)

 かつてベトナム共和国(南ベトナム)のゴ・ディン・ジエム政権下で「生き地獄」と恐れられ、多くの愛国者や革命活動家が収容され、拷問を受けたフーロイ刑務所(Nhà tù Phú Lợi)が、現在はそ...

ヤンマー、ベトナム3拠点を統合し新会社を設立 シナジー強化 (12:29)

 ヤンマーホールディングス株式会社(大阪府大阪市)は、ベトナム国内の既存3拠点を統合し、新たな現地法人「ヤンマー・ベトナム(Yanmar Vietnam=YVC)」をホーチミン市に設立した。新会社は9月1日より営業を開始...

ホーチミン:市中心部などで低排出ゾーンを試験導入、27年7月から (6:23)

 ホーチミン市は、市中心部とトゥーティエム新都市区において、排ガス基準を満たさないガソリン車やディーゼル車などの乗り入れを制限する低排出ゾーン(LEZ)を2027年7月1日から試験導入する計画だ。  これは...

ベトナム産加工鶏肉、韓国へ初輸出 CPベトナムが出荷 (6:02)

 東南部地方ドンナイ市(旧ビンフオック省)で25日、ベトナム産加工鶏肉の韓国向け初輸出を記念する出荷式が開催された。ベトナムの畜産業界にとって、韓国への加工鶏肉の輸出は史上初となる。  輸出を手掛け...

ダナン空港の滑走路・誘導路改修計画を承認、大型機受け入れへ (5:29)

 建設省は、南中部地方ダナン市のダナン国際空港における滑走路および誘導路の改修・建設プロジェクトの投資方針を承認した。  同プロジェクトは、国際民間航空機関(ICAO)の基準でコードEに分類される大型機...

ベトナムとシンガポール、技術連携戦略の共同声明を発表 (5:25)

 ベトナムとシンガポールは25日、ベトナム共産党のチャン・カム・トゥー書記局常務のシンガポール訪問に合わせて、技術連携戦略に関する共同声明を発表した。両国は技術分野での連携を深化させ、技術面の強靱性...

ベトナム航空など3社、UAVの違法侵入を想定し共同演習 (4:52)

 ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)、航空交通管制サービスを提供するベトナム航空管制総公社(Vietnam Air Traffic Management Corporation=VATM)、および全国の20以上の空港を

英ナッシングがベトナム市場参入、新型スマホ2機種発売 (3:55)

 英国の新興デジタル機器メーカーであるナッシング(Nothing)は、地場クリエイティブプラットフォームのルー・ミッシュ(Rue Miche)と提携し、ベトナム市場に正式参入した。Z世代に向けて、独自の透明デザインを特...

和歌山県紀の川市とダナン市、友好関係と相互協力の促進で覚書 (2:28)

 和歌山県紀の川市は7月9日(木)、南中部地方ダナン市人民委員会との間で、「友好関係及び相互協力の促進に関する覚書」を締結した。  紀の川市は、2020年1月に旧クアンナム省との間で「友好協力関係に関する...

25年の民間企業納税額、ビングループが9000億円で首位 (26日)

 ベトナムの金融経済情報サイト「カフェエフ(CafeF)」が24日に発表した「2025年の納税実績を基にした国内民間企業の納税額トップ100社(2026 PRIVATE 100)」によると、選出された100社の納税総額は前年比+60%増...

タイ海軍のフリゲート艦、ホーチミンに寄港 外交関係樹立50周年 (26日)

 タイ王国海軍のナレースワン級フリゲート「ナレースワン(HTMS Naresuan)」が25日、ホーチミン市のニャーゾン・カインホイ港に寄港し、29日までの5日間にわたる同市への親善訪問を開始した。今回の訪問は、ベト...

アモーヴァ・アセットとBIDV証券、資産運用の合弁会社を設立へ (26日)

 資産運用会社のアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社(旧社名:日興アセットマネジメント株式会社、東京都港区)は25日、ベトナム投資開発銀行[BID](BIDV)傘下の証券会社である

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved