2011年年初5か月の社会経済状況を評価する政府定例会合において、ベトナム政府はベトナム国家銀行(中央銀行)に対して、建設省及び財政省と協議した上で6月末までに株式市場と不動産市場の安定化策を提出するよう要求した。6日付ベトストックが報じた。
その他、政府は関連当局に対しても、必需品価格の急騰を招かないための価格抑制策を厳格に実施していき、特に電力・ガソリン石油・石炭の販売価格は市場メカニズムに基づいた一貫性のある政策を堅持していくよう命じた。
・ 1500億円の不動産救済策を承認、開発会社に低利率融資 (2013/05/15)
・ ホーチミン:2012年の路線価、据置き (2011/11/22)
・ 世界の投資家、ベトナム不動産市場に強い関心 (2011/08/08)
・ ホーチミン:不動産取引所が2009年の半分に (2011/06/10)
・ 1~5月の小売売上高は22.5%増の762兆ドン (2011/05/31)
・ 電気料金、7月1日からコスト・スライド制を試行 (2011/05/23)
・ ハノイ:不動産物件の価格が大幅下落 (2011/05/16)
・ 価格上昇の著しい7品目、価格監視を強化へ (2011/04/18)

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