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2011/06/24 13:41 JST配信
財政省は21日、インフレの進行で生活が困難になっている給与所得者を支援することを目的とした個人所得税の免税案を共産党書記局常務委員に提出した。案によると、給与・賃金所得が月額900万ドン(約3万600...
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