から
2011/02/15 05:33 JST配信
財政省はこのほど、個人所得税法の徴税についてガイダンスする通達第12号を公布した。この通達は通達第84号及び第2号を補足・修正したもの。13日付ＶＮエコノミーが報じた。
これによると、顧客が普通預金、定期預金、金証書及び長期債券の形式で預け入れた金融資産に対する利息は、個人所得税(利息の5％)が免税されると規定されている。
【関連記事】
・ 政府、減免税案を第13期国会で提出 (2011/07/15)
・ 個人所得税免税案、月額900万ドン未満が対象 (2011/06/24)
・ 個人所得税の課税対象額から医療費を控除 (2011/06/16)
・ 財政省、5月に個人所得税の軽減案を提出 (2011/04/21)
・ 財政省：所得税の最低課税額の大幅引下げ検討 (2011/01/25)
・ 個人所得税法の改正、早期に必要 (2010/12/28)
・ 個人所得税の減免税案 半年分を免除 (2009/05/11)
・ 個人所得税の納税猶予、対象者は約70万人 (2009/05/05)
免責事項
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
