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- 23年の国会決議の一部を改正・補足
- 法人所得税や個人所得税の免除・減税も
- 企業は外貨建てで価格設定や決済が可能
国会は11日、ホーチミン市に自由貿易区を設立して投資を誘致し、地域経済の中心地とするための特別制度の試行に関する決議を賛成多数で採択した。同市の開発にかかる特別制度の試行に関する2023年の国会決議第98号/2023/QH15の一部を改正・補足する内容だ。
自由貿易区は、生産エリア、港湾物流エリア、物流センター、商業・サービスエリアなどの機能地区で構成される。自由貿易区内のプロジェクト(商業用住宅を除く)は、投資誘致とインフラ整備を促進するため、土地の競売と入札が免除される。
自由貿易区で事業を行う企業は、法人所得税が20年間にわたり50％減税され、税率が10％となる。最初の4年間は免税、その後の9年間は50％減税される。高技能労働者や専門家、科学者の個人所得税は10年間にわたり50％減税される。また、企業は外貨建てで価格設定や決済をすることができる。
自由貿易区の設立と境界拡大の手続きを決定する権限は、同市人民評議会に属する。カイメップハ地区自由貿易区(旧バリア・ブンタウ省)に関する決定の権限は、同市人民委員会に属する。また、同市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)が自由貿易区を直接管理する。
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免責事項
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